１．調査研究の趣旨

分権改革による事務権限・裁量の増大や住民ニーズの多様化を背景に、自治体行政におけるコンプライアンスへの意識が高まっており、都市自治体のガバナンスに不可欠なものとして、“自治体法務”があらためて重要視されつつある。

 

自治体法務の内容は、従来の例規審査や訴訟対応にとどまらず、法令改正に合わせた条例や運用の見直し等の事務が増加・複雑化しているほか、担当課と連携した条例等の政策立案、執行過程への早期関与による予防法務など、広がりをみせる。とりわけ近年では、児童相談所や学校現場への弁護士の配置を積極的に推し進める動きもある。　自治体法務の担い手に目を向けてみると、職員一般を対象とする法務研修に加えて、法的素養のある事務職員の専門化・スペシャリスト化が図られてきた。しかし、職員定数の削減や採用試験での法律科目の廃止、非正規職員の増大等によって、自治体法務を中核的に担うべき職員の確保・育成が困難になったり、組織全体としての法務力の低下が懸念される。そうしたなかで、法曹有資格者や法科大学院修了者を活用する動きも一部でみられる。

 

そこで、本調査研究では、都市自治体のガバナンスの観点から、法務対応のニーズやその担い手の育成・確保等の現状を把握するとともに、「法務人材」が担うべき業務や人材育成・確保等の方法、組織体制のあり方を展望する。

 

 

２．調査研究の概要

学識経験者及び実務家からなる「都市自治体における法務人材に関する研究会」（座長　大杉覚　東京都立大学法学部教授。以下「研究会」という。）を設置し、調査研究を進めることとした。研究会では、以下の検討事項について調査を行うこととしている。

 

＜主な検討事項（予定）＞

①都市自治体における法務のニーズ

②法務人材が担う業務の現状と今後の展望

③法務人材を育成・活用するための手法

④法務人材の確保

⑤法務人材の育成・確保・活用における連携

 

３．研究成果の公表

本調査研究の成果をまとめ、2021年3月に報告書を刊行する予定である。

 

４．テーマに関する先行研究

＜過去の調査研究＞

自治体法務・政策法務に関する調査研究（1998～2000年度）

都市自治体の訴訟法務に関する調査研究（2006年度）

都市自治体行政の専門性に関する調査研究（2009～2010年度）

 

５．研究会委員名簿

座　長	大杉　覚	東京都立大学法学部教授
委　員	藤田　由紀子	学習院大学法学部教授
〃	鈴木　秀洋	日本大学危機管理学部准教授
〃	鈴木　潔	専修大学法学部准教授
〃	平田　彩子	岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授
〃	岡本　正	銀座パートナーズ法律事務所弁護士

 

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