１．調査研究の趣旨

二層制を前提とした今日の日本の地方自治制度において、都市自治体と都道府県のそれぞれのあり方と相互の関係性は、必ずしも自明のものではない。都市自治体は、住民に身近な行政を担っており、地方分権改革を経た今日では、国や都道府県から様々な権限の移譲を受けるなどして、住民の多様で複雑なニーズに応えるべく様々な取組みを進めている。このような都市自治体であるが、実際には、複数の自治体による「広域連携」や、または国や都道府県による「補完」や「支援」も、地域課題解決のための重要な手法の一つとなっている。

一方、一般に都道府県は広域機能、補完機能、連絡調整機能等を有するとされるが、これらの機能の位置づけや必要性は、政令指定都市をはじめとする大都市に対するものと、小規模な市町村に対するものとで大きく異なる。そこで本調査研究では、これまでの歴史的経緯と現行の法制度を踏まえ、自治の担い手である都市自治体のあり方を再考し、都道府県が果たすべき機能とそのあり方について、都市自治体と国との関係も考慮に入れつつ、英・米・独・仏といった諸外国の事例も参照しながら、都市自治体と都道府県の関係性について検討を行う。

すなわち、本調査研究は、今後の超高齢・人口減少時代における都市自治体と都道府県の位置づけを再検討し、そのうえで、両者にどのような役割を果たすことが期待されているのか、また両者の基本的な関係性について、多角的かつ多元的に検討するものである。　また、この都市自治体と都道府県の関係性については、都市自治体の首長、議員、職員といったそれぞれの立場によって、現状への評価や捉え方に大きな差異があるものと思われる。この点も踏まえ、多角的な視点から調査研究を行うものとする。

 

２．調査研究の概要

5名の学識者からなる「都市自治体と都道府県の関係性に関する研究会」（座長　横道清孝　政策研究大学院大学理事・副学長）を設置し、調査研究を進めることとしている。また、より実践的な検討を行うため、市長および学識者から構成される「検討会議」を設置し、都市自治体の現場が抱える課題や都道府県との関係に関する市長の認識や意見を伺う機会を設ける。

＜主な検討事項（予定）＞

①人口減少社会における都市自治体の位置づけと役割

②人口減少社会における都道府県の位置づけと役割

③都市自治体と都道府県の多様な関係性

④市町村による広域連携と都道府県による補完・支援の考え方

 

３．研究成果の公表

本調査研究の成果をまとめ、2022年3月報告書を刊行する予定である。

 

４．研究会委員名簿

座　長	横道　清孝	政策研究大学院大学理事・副学長
委　員	牛山久仁彦	明治大学政治経済学部教授
〃	金井　利之	東京大学大学院法学政治学研究科教授
〃	原田　大樹	京都大学大学院法学研究科教授
〃	山崎　幹根	北海道大学公共政策大学院教授

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