都市自治体における「都市内分権」の現状と課題に関するアンケート調査（2015年8月実施）

 

＜趣旨・目的＞

都市自治体において、持続可能な公共サービス提供体制をいかに構築していくかが喫緊の課題となっている。そこで、当センターでは、住民に身近なサービスを、住民により近い組織において、住民の参加と協働のもとで展開する「都市内分権」に着目し、「都市自治制度研究会」（座長：横道清孝 政策研究大学院大学副学長・教授）において調査研究を行ってきた。

本アンケート調査は、都市自治制度研究会が、「平成の合併」から一定の期間が経過し多くの自治体で合併特例区や地域自治区の設置期間の満了を迎えようとしていることを踏まえ、全国の都市自治体において都市内分権が進展しているのかどうかを明らかにすることを目的として実施したものである。

 

＜調査の概要＞

（１）「地域機関」に関するアンケート調査

①調査対象　813市区の総務担当課
②調査期間　平成25年8月3日～8月31日
③調査方法　各市区宛てに調査票を郵便にて送付、回答は電子メールにて回収
④回収率　　430市区（52.9%）
⑤調査票　　「地域機関」に関するアンケート　調査票（ＰＤＦ形式）

 

（２）「住民自治組織」に関するアンケート調査

①調査対象　813市区の地域コミュニティ担当課
②調査期間　平成25年8月3日～8月31日
③調査方法　各市区宛てに調査票を郵便にて送付、回答は電子メールにて回収
④回収率　　444市区（54.6%）
⑤調査票　　「住民自治組織に関するアンケート　調査票（ＰＤＦ形式）

 

＜調査結果＞

①「地域機関」に関するアンケート調査　集計結果（ＰＤＦ形式）
②「住民自治組織」に関するアンケート調査　集計結果（ＰＤＦ形式）

 

※上記の調査結果は、日本都市センター編『都市内分権の未来を創る―全国市区アンケート・事例調査を踏まえた多角的考察―』に収録されています。

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