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◆日本都市センターメールマガジン　2018年1月号（第58号）
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◎コンテンツ
●日本都市センターからのお知らせ
○第4回都市調査研究交流会

●調査研究経過報告
〇第5回 都市自治体の公民連携(文化・芸術振興)に関する研究会（10月12日）
○第8回 都市自治体のモビリティに関する研究会（12月12日）

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●日本都市センターからのお知らせ

○第4回都市調査研究交流会

◆日時：平成30年2月9日（金）13：00～16：30
◆会場：日本都市センター会館 701会議室
◆テーマ：「都市自治体における調査研究を担う人材育成・専門性の確保」

　近年、我が国の都市自治体の多くが複雑かつ多様化する行政課題の解決のため
に独自の調査研究を行っており、都市自治体職員の調査研究能力の向上や調査研
究技法の蓄積が急務となっています。当センターでは都市自治体における調査研
究に関わる職員の皆様の意見交換等の場として、本交流会を開催しております。
　第4回目の本年度は、都市自治体職員が調査研究に携わるきっかけづくりや調査
研究能力の向上について、関東学院大学法学部 出石稔 教授にご講演いただくほか、
平成28年度 都市調査研究グランプリ 最優秀賞受賞者である鎌倉市の研究報告を
予定しております。

◇開催概要・参加申し込みはこちら

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●調査研究経過報告
〇第5回 都市自治体の公民連携(文化・芸術振興)に関する研究会（10月12日）
◇議事概要はこちら

◇研究会の詳細及び会議資料はこちら

　当センターでは、都市が市民のニーズへ対応しつつ持続可能な公共サービスを提供
していくために重要な公民連携について、文化・芸術部門を題材の中心に据えて、こ
れからのあり方を展望するために必要な知見を得ることを目的として、「都市自治体
の公民連携（文化・芸術振興）に関する研究会」（座長：大杉覚・首都大学東京大学
院社会科学研究科教授）を設置しています。
　第5回研究会(平成29年10月12日開催)では、フランス地方都市自治体の文化政策に
ついて専門家より報告いただき、アンケート調査の集計結果について報告し、報告書
の構成等について議論を行いました。

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○第8回 都市自治体のモビリティに関する研究会（12月12日）

◇議事概要はこちら

◇研究会の詳細及び会議資料はこちら

　当センターでは、地域公共交通・まちづくり・ICTといった都市自治体の総合的な
モビリティ政策の立案に資する知見を得ることを目的として、｢都市自治体のモビリ
ティに関する研究会」(座長：谷口守・筑波大学社会工学専攻教授)を設置しています。
　第8回研究会(平成29年12月12日開催)では、10月に実施した福井市・鯖江市・盛岡
市への現地ヒアリング調査の結果を報告するとともに、報告書骨子案について各委員
より発表いただき、報告書の全体的な構成の確認、内容の調整を行いました。

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【編集後記】
　新年あけましておめでとうございます。寒い日が続いておりますが、皆様いか
がお過ごしでしょうか。今月号では2月9日に開催予定の第4回都市調査研究交流
会のお知らせと、昨年に開催した研究会に関する情報を掲載しております。
　最後までお読みいただきありがとうございました。本年もよろしくお願いいた
します。（髙野）
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◆編集・発行　公益財団法人日本都市センター
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〒102-0093　東京都千代田区平河町2-4-1
TEL:03-5216-8771　FAX:03-3263-4059　HP:http://www.toshi.or.jp
　・このメールマガジンに関するお問い合わせ等は [mailmag@toshi.or.jp]
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