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 ◆日本都市センターメールマガジン 2020年10月号(第91号) ------------------------------------------------------------------------ ◎コンテンツ ●刊行物紹介 ○機関誌『都市とガバナンス第34号』 ●調査研究経過報告 ○第1回 グローバル化する地域社会におけるまちづくりに関する研究会（9月9日） ○第1回 都市自治体と都道府県の関係性に関する研究会（9月16日） ○第4回 都市自治体におけるツーリズム行政に関する研究会（9月17日） ○第2回 都市自治体における法務人材に関する研究会（9月18日） ○第9回 分権社会の都市自治体条例に関する研究会（9月29日） ──────────────────────────────────── ●刊行物紹介 ○機関誌『都市とガバナンス第34号』 9月15日、機関誌『都市とガバナンス第34号』を刊行いたしました。機関誌では、 当センターの調査研究の概要のほか、時々のテーマに沿って都市行政関係者や学識 者から論文をご寄稿いただいています。ぜひご一読ください。 ◆記事はこちら（本号の各記事及び全文一括ダウンロードができます） ──────────────────────────────────── ●調査研究経過報告 ○第1回 グローバル化する地域社会におけるまちづくりに関する研究会（9月9日） ◇議事概要はこちら ◇研究会の詳細及び会議資料はこちら 当センターでは、外国人住民の増加にともなう地域社会の構造の変容（グロー バル化）を見据え、中長期的な課題として外国人住民を含めた社会的包摂のあり方 について検討するため、「グローバル化する地域社会におけるまちづくりに関する 研究会」（座長：卯月盛夫・早稲田大学社会科学総合学術院教授）を設置しています。 本研究会では、特に住宅・土地利用・都市デザインの分野を中心に、欧州および 北米における政策・取組みに関する比較検討を主な研究手法とします。 第1回研究会（9月9日開催）では、座長・委員より欧州・北米各国の社会的包摂 をテーマとしたまちづくりの取組みついて意見交換を行い、研究会における論点を 整理しました。 ------------------------------------------------------------------------------------------- ○第1回 都市自治体と都道府県の関係性に関する研究会（9月16日） ◇議事概要はこちら ◇研究会の詳細及び会議資料はこちら 当センターでは、人口減少時代における都市自治体のあり方、都市自治体と都 道府県の関係性について多角的な視点から検討を行うために「都市自治体と都道 府県の関係性に関する研究会」（座長：横道清孝・政策研究大学院大学理事・副 学長）を設置しています。 第1回研究会（9月16日開催）では、本研究会の全体方針や進め方、論点等に ついて意見交換を行い、座長・委員間での問題意識の共有を行いました。 ------------------------------------------------------------------------------------------- ○第4回 都市自治体におけるツーリズム行政に関する研究会（9月17日） ◇議事概要はこちら ◇研究会の詳細及び会議資料はこちら 当センターでは、観光を手段としたまちづくりによって、来訪者にとっての まちの魅力を高めるとともに、住民生活の質の向上を実現していくための都市 自治体行政のあり方を探る「都市自治体におけるツーリズム行政に関する研究 会」（座長：川原晋・東京都立大学都市環境学部教授）を設置しています。 第4回研究会（9月17日開催）では、川原座長、羽生委員が話題提供を行い、 これからの観光における自治体行政の役割や実現したいこと等について議論を 行いました。 ------------------------------------------------------------------------------------------- ○第2回 都市自治体における法務人材に関する研究会（9月18日） ◇議事概要はこちら ◇研究会の詳細及び会議資料はこちら 当センターでは、都市自治体のガバナンスの観点から、法務対応のニーズやそ の担い手の育成・確保等の方法、組織体制のあり方を展望する「都市自治体にお ける法務人材に関する研究会」（座長：大杉覚・東京都立大学法学部教授）を設 置しています。 第2回研究会（9月18日開催）では、論点やアンケート調査項目などについて 意見交換を行いました。 ------------------------------------------------------------------------------------------- ○第9回 分権社会の都市自治体条例に関する研究会（9月29日） ◇議事概要はこちら ◇研究会の詳細及び会議資料はこちら 当センターでは、条例による法律の具体化・上書き等の可能性と限界、および 法律と条例の関係についての将来的な提言に向けた検討を行うことを目的として、 「分権社会の都市自治体条例に関する研究会」（座長：北村喜宣・上智大学法学部 教授）を設置しています。 第9回研究会（9月29日開催）では、北村座長より話題提供をいただくとと もに、報告書の全体構成や執筆内容などについて意見交換を行いました。 ──────────────────────────────────── 【編集後記】 朝晩には肌寒さを感じる季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。 今号の日本都市センターメールマガジンでは、9月に刊行した機関誌「都市とガ バナンス」第34号に関するご案内を掲載しております。大森彌・東京大学名誉教授 による巻頭言「新型コロナ禍と都市自治体職員」のほか、ソーシャル・ビジネスや 地域における子どもの居場所づくりに関する論考を掲載しております。ぜひご一読 いただければと存じます。最後までお読みいただきありがとうございました。(黒石) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆編集・発行 公益財団法人日本都市センター ------------------------------------------------------------------------ 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1 TEL:03-5216-8771 FAX:03-3263-4059 HP:http://www.toshi.or.jp ・このメールマガジンに関するお問い合わせ等は [mailmag@toshi.or.jp] にて受け付けています。 ・公益財団法人日本都市センターメールマガジンは、ご登録いただいた方や 役職員が名刺交換させていただいた方にお送りしています。 ・登録や解除、バックナンバーをご希望の方は、日本都市センターＨＰから お願いします。 http://www.toshi.or.jp/?mail=on ・その他のご意見やご感想などもお気軽にお寄せ下さい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C) 2020 Japan Municipal Research Center All Rights Reserved. 許可なく転載することを禁じます。 |
2021-01-18【開催延期】第7回都市調査研究交流会開催のご案内(2021年3月22日開催予定) 2020-12-18選考結果公表：第11回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ） 2020-08-20第23回都市政策研究交流会(2020年10月2日開催予定) 2019-05-23第22回都市政策研究交流会 |
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