アンケート調査結果

合併要覧　～市町村合併特例法改正改正以後の合併都市の事例集～

新設合併数 443 市 289 町村 154 編入合併数 138 市 132 町村 6 合　　計 581 市 421 町村 160	平成11年4月1日以降の合併状況一覧 ■合併市町村一覧(合併日順・自治体コード順) ■合併市一覧(合併日順・自治体コード順) ■合併町村一覧(合併日順・自治体コード順)
	新市町村数 旧市数 旧町数 旧村数 旧市町村数　計 市 421 319 1010 254 1583 町村 160 0 292 118 410 合計 581 319 1302 372 1993 (平成18年3月31日現在)

「市町村合併に関するアンケート調査」集計結果についてはこちら

合併市町村一覧では、各市の「合併要覧」(ＰＤＦ形式) がご覧になれます。

なお、(全国市長会のホームページでも、合併情報を提供しておりますので、併せてご参照ください(こちらをクリックしてください)

「合併要覧」について

「合併要覧」の対象は、「市町村の合併の特例に関する法律」が改正され、合併の場合に限り、市制施行の人口要件が「４万人以上」に緩和された1998年12月以降に合併した市です(平成18年3月31日現在、421市) 。

「合併要覧」は、次の手順で取りまとめ、公開しています。
・合併後、一定期間が経過した時点で対象都市に「市町村合併に関するアンケート調査」を依頼しました。
・アンケート結果をもとに当センターが「合併要覧」(案) を作成しました。
・「合併要覧」について対象市に内容確認をして頂き、公表に了解を頂けたものについて公開しました(416件) 。

〇「市町村合併に関するアンケート調査」結果集計は、「合併要覧」を公表した416市のアンケート結果を集計したものです(集計結果はこちら) 。
○「合併要覧」中の下記の項目については、アンケート調査における設問の選択肢から当てはまるものを回答してもらったものです。「合併要覧」中に示された番号(1、2など) は、次に示すアンケート調査の設問の選択肢に対応しています。

３．合併の特徴

(１) 合併の理由・目的(強く意識したものを順に３つ)

1　市町村合併の大きな流れ
2　地方分権の推進
3　住民ニーズの広域化・高度化
4　少子・高齢化の進行
5　厳しい財政状況
6　行政改革
7　その他

(２) 合併のプロセスで重視したこと(最も重視したものを順に３つ)

1　合併することについての関係市町村間における合意
2　合併することについての住民の理解
3　合併の方式(新設合併か編入合併か) に関する合意
4　合併の期日に関する合意
5　新市の名称に関する合意
6　新事務所の位置に関する合意
7　財産の取扱いに関する合意
8　事務事業の調整
9　その他

(３) 中心となって合併を推進した人物・団体等(当てはまるもの２つ)

1　首長
2　議会・議員
3　住民
4　地域団体・経済団体など
5　都道府県関係者
6　その他

４．合併協議

(２) 合併関係市町村の従前のつながり(当てはまるものすべて)

1　郡の構成市町村
2　郡の構成市町村の一部
3　一部事務組合(複合的一部事務組合を含む) の構成市町村
4　一部事務組合(複合的一部事務組合を含む) の構成市町村の一部
5　広域連合の構成市町村
6　広域連合の構成市町村の一部
7　広域市町村圏の構成市町村
8　広域市町村圏の構成市町村の一部
9　大都市周辺地域広域行政圏の構成市町村
10　大都市周辺地域広域行政圏の構成市町村の一部
11　生活圏が一致
12　その他

５．合併後の状況

(３) 合併による効果(大きなものを順番に３つ)

1　住民の利便性の向上
2　サービスの高度化・多様化
3　重点的な投資による基盤整備の推進
4　広域的視点に立ったまちづくりと施策展開
5　行財政の効率化
6　地域のイメージアップ

(４) 合併による問題点と解決策(大きなものを順番に３つ)

1　役場が遠くなり不便になる
2　中心部と周辺部の格差が増大する
3　人口が増えるため、住民の声が届きにくくなる
4　各地域の歴史、文化、伝統が失われる
5　関係市町村のうち、財政状況のよい市町村に不利になる
6　広域化に伴い、サービス水準が低下する
7　先行的な政策や条例等を新市に引き継げるとは限らない
8　その他