都市自治体の広報に関するアンケート調査（2012年9月実施）

＜趣旨・目的＞

近年、ソーシャルメディアの積極的な活用や広報専門職の設置、民間の広報経験者等の採用など自治体の広報に対する関心が高まっている。当センターでは、こうした状況を踏まえ、「都市自治体の広報分野における専門性についての研究会」を設置し、調査研究を行った。このアンケートは、研究会の議論において必要となる都市自治体広報の現状等を把握することを目的に実施した。

 

＜調査の概要＞

（１）調査対象　810市区の広報担当課長
（２）調査期間　平成24年9月23日～10月9日
（３）調査時点　平成24年4月1日
（４）調査方法　郵送発送、電子メール・郵送・ファクス回答
（５）回 収 率　478市区（59.0％） 
（６）調査票　 「都市自治体の広報に関するアンケート調査」調査票（ＰＤＦ形式）

 

＜調査結果＞

「都市自治体の広報に関するアンケート調査」結果概要（ＰＤＦ形式）

「都市自治体の広報分野における課題と専門性　－478市区のアンケート調査結果を通じて－」
（都市自治体の広報における専門性に関する研究会　報告書）

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