都市自治体における地域コミュニティの現状及び関係施策等に関するアンケート調査(2013年11月実施)

 

＜趣旨・目的＞

近年、地域住民のつながりの希薄化、人口減少、急速な少子高齢化などにより、地域コミュニティの弱体化が指摘されている。一方、各自治体においては、地域の実情に合わせた住民自治の拡充を図るため、地域コミュニティを核とした独自の住民自治制度を導入する例が増えている。当センターでは、こうした状況を踏まえ、都市自治体において地域コミュニティを運営するうえでの課題とその解決へ向けた取り組みを把握し、今後の都市自治体と地域コミュニティの連携等のあり方について示唆を得るため、「地域コミュニティの活性化に関する研究会」(座長:名和田是彦　法政大学法学部教授)を設置し、調査研究を行ってきた。研究会では、都市自治体における地域コミュニティの現状及び関係施策の実態を把握するため、網羅的なアンケート調査を実施した。

＜調査の概要＞

（１）調査対象　812都市自治体（789市、23特別区）の地域コミュニティ担当所管課
（２）調査期間　平成25年11月19日～12月18日
（３）調査方法　紙媒体発送、当センターホームページから書式をダウンロードし、電子メールで回答
（４）回収率　507市区（62.4%）
（５）調査票　都市自治体における地域コミュニティの現状及び関係施策等に関するアンケート調査(PDF形式）

 

＜調査結果＞

アンケート調査結果（PDF形式）

 

地域コミュニティの活性化に関する調査研究会報告書
「地域コミュニティと行政の新しい関係づくり～全国812都市自治体へのアンケート調査結果と取組事例から～」

 

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