機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」 第22号(2014.9)

「都市とガバナンス」 第22号

 

A4判 138p

定価:1,100円(本体価格1,000円+税10%)

 

本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

 

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巻頭論文

地方分権改革の総括と展望

(東京大学名誉教授 神野 直彦)

基礎自治体・広域自治体・国のあり方~人口減少時代の自治体経営~

自治体における各福祉政策の必要性と課題

(淑徳大学コミュニティ政策学部教授 石川 久)

自治体政策による地域産業の活性化に求められるもの

(高崎経済大学地域政策学部教授 河藤 佳彦)

人口減少時代に適応した都市や地域のかたちと施策

(名城大学都市情報学部教授 海道 清信)

テーマ 諸外国の行政事例

チェコの最低所得保障制度の見直しと日本への示唆

(慶應義塾大学経済学部教授 駒村 康平、プラハ経済大学院国際関係学研究科 パブリーナ スタホヴァー)

消費者都市への転換:アトランタの都市政策からの教訓

(日本大学経済学部教授 中川 雅之)

新たなる都市経営への挑戦 ―アメリカ サンディ・スプリングス市等からの報告―

(首都大学東京都市環境学部客員教授 山本 康友)

チェルノブイリ事故28 年の苦悩と風評被害

(東京農業大学国際食料情報学部教授 門間 敏幸、在ウクライナ日本大使館 ガンジャ ボロジミル)

研究員報告論文

住民中心の地方自治実現に向けた自治警察制度の発展方向に関する研究 ― 韓国済州道における自治警察制の試験運営事例を中心に

(客員研究員 李元喜(イ・ウォンヒ))

 

このほか、日本都市センターが2014年度前半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。

 

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