財団法人日本都市センターは、地方自治をめぐる諸潮流や全国の都市自治体の政策ニーズを踏まえ、自治制度、都市経営および都市政策の各分野にわたり、都市自治体の政策づくりに役立つ調査研究活動を実施しています。
　特に、次の３つの視点に立って、自主政策研究、受託調査研究、政策研究交流、情報提供などを通して、都市自治体の政策ノウハウを提供しています。

（１）先進的・先駆的な政策課題の把握
　時代の変化を先取りして、都市自治体が直面する政策課題をいち早く把握し、その解決策を提案します。

（２）地域ニーズに即した政策提案
　都市自治体との連携・協力によって、地域のニーズに合った実践的な政策提言を行います。

（３）多角的な視点からの政策研究
　行政学、法学、地域経営、公共政策をはじめとした諸分野の学識経験者や研究者と都市自治体の実務担当者などとのネットワークにより、多角的な視点からの政策研究を行っています。

　自主政策研究では、地方分権や都市自治の視点に立脚し、都市自治制度や都市経営、都市政策の分野について調査研究を行っています。
　地方自治を巡る大きな環境の変化や全国都市自治体の政策ニーズを踏まえたテーマを選定し、調査研究の成果を報告書としてまとめ、全国の都市自治体などに提供しています。

→これまでの自主政策研究一覧

　都市自治体が直面する諸課題に関する情報を共有し、解決策を探ることを目的として、研究成果を生かしたセミナーや情報交換の場としての交流会などを開催しています。

→これまでの政策研究交流一覧

　「都市分権政策センター」は市長及び学識者によって構成するシンクタンクで、平成１９年１月に全国市長会と共同して設置したものです。日本都市センターは事務局として、都市自治体の直面する重要な政策課題について、先導的・戦略的な政策研究を推進するとともに、分権型都市経営の主要なテーマに関する先進的な実践事例の紹介、情報の提供などを行っています。

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　昭和３４年の設立以来、行財政診断や広域行政計画、基本構想、総合計画など地方制度全般に関して４００件近くの調査研究を行っています。

共同による政策課題への取り組み
　自治体や都市シンクタンクなどと提携・協力して、共同による調査研究を実施しています。

→これまでの受託調査研究・共同調査研究一覧

　機関誌『都市とガバナンス』、当ホームページを利用した情報提供、都市シンクタンクなどとメーリングリストを活用した情報交換を行っています。

→これまでの情報提供一覧

　また、都市自治体などからのお問い合わせ・ご相談に対して、情報や研究成果の提供、学識経験者の紹介などを行っています。
　政策研究に関する研修を目的として、都市自治体から職員の受入を行っています。