日本都市センター
   サイトマップ      お問い合わせ      English   |   文字サイズ  
  • 標準
  • 拡大

  • Home
  • 日本都市センターについて
    • 沿革
    • 理事長挨拶
    • 役員一覧
    • 定款
    • 事業計画・収支予算
    • 事業報告
    • 財務諸表
    • スタッフ紹介
    • パンフレット
    • 採用情報
    • アクセス
    • その他
  • 調査・研究
    • 都市の未来を語る市長の会
    • 分権社会の都市自治体条例に関する調査研究
    • 総合的な都市経営に関する調査研究(エネルギー・交通・インフラ、市民自治体等の分野)
    • 都市自治体における法務とその担い手に関する調査研究
    • ツーリズム行政に関する調査研究
    • 都市自治体と都道府県の関係性に関する研究会
    • グローバル化する地域社会におけるまちづくりに関する研究会
  • 研修・イベント
    • 全国都市問題会議
    • 市長フォーラム
    • 都市経営セミナー
    • 都市政策研究交流会
    • 都市調査研究交流会
    • 都市政策フォーラム
  • 研究成果・機関紙
    • 機関誌『都市とガバナンス』
    • 商業出版
    • 報告書一覧
    • アンケート調査結果

都市経営セミナー

第21回都市経営セミナー「文化芸術ガバナンスと公民連携」

 

開催報告はこちら

 

テーマ 「文化芸術ガバナンスと公民連携」
趣 旨

文化・芸術振興は本来的に行政と外部(民間・地域・住民)との連携が不可欠な政策分野であるため、文化施設の管理運営のみならず、文化・芸術振興事業の推進といった場面でも、民間事業者やNPO、地域コミュニティなどとの連携がより図られるようになっています。文化・芸術振興分野における多様な公民連携の広がりは、住民ニーズの的確な把握と協働、行政による適切なガバナンス、公正性・透明性の確保等のあり方などの課題を顕在化させるとともに、公共サービスの提供において都市自治体が担うべき役割を改めて問いかけます。

そこで、本セミナーでは、文化・芸術分野における公民連携に焦点を当て、学識経験者による講演と実務者による事例報告のほか、パネルディスカッションによって議論を深めることで、これからの文化・芸術振興および公民連携のあり方を展望します。

 

[参考情報]

「都市自治体の公民連携(文化・芸術振興)に関する研究会」報告書

「都市自治体の文化芸術ガバナンスと公民連携」

 

開催日時 2019年8月5日(月)13:30~17:00
会 場 全国都市会館2階 大ホール(東京都千代田区平河町2-4-2)
対 象 全国の市区長、地方議員、職員など自治体関係者(一般の方も参加できます)
参加費 無 料(※事前申込をお願い致します。定員に達し次第、受付終了とさせて頂きます。)
主 催 公益財団法人 日本都市センター
後 援

全国市長会 /公益社団法人 全国市有物件災害共済会/一般財団法人 地域創造

プログラム

13:30 開会

 

13:35 講演①

衛 紀生 可児市文化創造センター 館長兼劇場総監督

 

14:15 講演②

金井 利之 東京大学大学院法学政治学研究科 教授

 

14:55 事例報告

高野 之夫 豊島区長

 

15:25 休憩

 

15:40 パネルディスカッション

[コーディネーター]

大杉 覚 首都大学東京法学部 教授

[パネリスト]

衛 紀生 可児市文化創造センター 館長兼劇場総監督

金井 利之 東京大学大学院法学政治学研究科 教授

高野 之夫 豊島区長

 

17:00 閉会

 

 

 

近年、超高齢社会における少子化の進行が社会経済に様々な影響を与えています。こうした中で、社会保障・税一体改革の一環として、国の社会保障制度に「子ども・子育て」が位置付けられ、平成27年から「子ども・子育て支援新制度」が施行されました。

自治体においては、依然として保育所の待機児童数が増加の傾向にあり、保育の量的拡充が喫緊の課題となっています。また、保育を必要とする子育て家庭のみならず、育休中・在宅を含む、すべての子育て家庭を社会的に包摂する施策形成も不可欠です。結婚・妊娠・出産から就学時までの切れ目のない支援を行う取組みとして、地域子ども・子育て支援事業が着目されています。

さらに、近年は、保育の量的拡充とともに、保育の質的充実を図るべく新たな動きがみられています。都市自治体の取組みによって、子ども・子育ての環境をよりよく変え、それぞれの特性を出していくことが可能となりました。このように、保育の質と量の両面で、自治体の役割がますます重要になってきています。

そこで、本セミナーでは、自治体の特性に応じた、地域子ども・子育て支援事業による保育の量的拡充及び保育の質的充実に向けた取組み等について議論を深めることで、これからの子ども・子育て政策のあり方を展望いたします。

過去記事はこちら

第20回都市経営セミナー

第19回都市経営セミナー

第18回都市経営セミナー

第17回都市経営セミナー

第16回都市経営セミナー

第15回都市経営セミナー

第14回都市経営セミナー

第13回都市経営セミナー

第12回都市経営セミナー

第11回都市経営セミナー

第10回都市経営セミナー

第9回都市経営セミナー

第8回都市経営セミナー

第7回都市経営セミナー

第6回都市経営セミナー

第5回都市経営セミナー

第4回都市経営セミナー

第3回都市経営セミナー

第2回都市経営セミナー

第1回都市経営セミナー

第21回 都市経営セミナーを開催しました

2021-01-18【開催延期】第7回都市調査研究交流会開催のご案内(2021年3月22日開催予定)

2020-12-18選考結果公表:第11回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)

2020-08-20第23回都市政策研究交流会(2020年10月2日開催予定)

2019-05-23第22回都市政策研究交流会

トップページ >> 研修・イベント >> 都市経営セミナー

設置要綱

委員名簿

本会議開催状況

調査研究事業一覧

2019年度以前の調査研究

1998年度以前の調査研究

都市政策研究データベース

都市シンクタンクカルテ


日本都市センターメールマガジン
検索
日本都市センターメールマガジン
  日本都市センターについて

沿革

理事長挨拶

役員一覧

定款

事業計画・収支予算

事業報告

財務諸表

スタッフ紹介

パンフレット

採用情報

アクセス

その他

  調査・研究

都市の未来を語る市長の会

分権社会の都市自治体条例に関する調査研究

総合的な都市経営に関する調査研究(エネルギー・交通・インフラ、市民自治体等の分野)

都市自治体における法務とその担い手に関する調査研究

ツーリズム行政に関する調査研究

都市自治体と都道府県の関係性に関する研究会

グローバル化する地域社会におけるまちづくりに関する研究会

  研修・イベント

全国都市問題会議

市長フォーラム

都市経営セミナー

都市政策研究交流会

都市調査研究交流会

都市政策フォーラム

  研究成果・機関誌

機関誌『都市とガバナンス』

商業出版

報告書一覧

アンケート調査結果

  都市分権政策センター会議

設置要綱

委員名簿

本会議開催状況

調査研究事業一覧

  調査研究アーカイブス

2019年度以前の調査研究

1998年度以前の調査研究

  都市自治体の調査研究活動

都市政策研究データベース

都市シンクタンクカルテ

  都市調査研究グランプリ
  お問い合わせ
  サイトマップ
  English
  メルマガ