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都市経営セミナー

第20回都市経営セミナー

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テーマ	「モビリティ政策による持続可能なまちづくり」
趣　旨	2013年の「交通政策基本法」の施行を始めとした近年の法改正により、都市自治体はより主体的に公共交通の再生に取り組むことが求められるようになりました。超高齢化・人口減少が進展し、公共交通機関の経営環境が難しくなる中、単に公共交通の利用を促進し維持を図るだけでなく、人の移動を総合的に捉えてモビリティ政策として取り組むことは、コンパクトシティへの転換のための土地利用の誘導をはじめ、環境、経済、財政など様々な政策分野に波及して、持続可能なまちづくりに寄与すると考えられます。日本都市センターではこれまで2014年度と2016~17年度に、この課題に対する調査研究を実施し、現地ヒアリング調査、アンケート調査を実施するとともに、学識者、都市自治体職員による議論によって報告書を取りまとめてきました。本セミナーでは、これらの研究成果を踏まえ、LRTなどの基幹的な公共交通機関の整備を中心として地域の交通体系を変える、総合的なモビリティ政策に取り組んでいる事例を取り上げ、現在までの成果、将来予定されているプロジェクトにより期待される効果、取り組みの中で浮かび上がってきた課題などについて討議し、今後の持続可能なまちづくりのあり方について、議論を深めます。
開催日時	平成30年8月20日（月）13：30～17：00
会　場	日本都市センター会館 5階会議室オリオン
対　象	全国の市区長、地方議員、職員など自治体関係者（一般の方も参加できます）
参加費	無　料（※事前申込をお願い致します。定員に達し次第、受付終了とさせて頂きます。）
主　催	公益財団法人日本都市センター
後　援	全国市長会／公益社団法人全国市有物件災害共済会
プログラム	13：30　開会 13：35　基調講演谷口　守　　筑波大学システム情報系社会工学域教授 14：20　事例報告吉田　信博　栃木県宇都宮市副市長酒井　俊雄　福井県福井市都市戦略部次長 15：20　休憩 15：30　問題提起土方まりこ　(一財)交通経済研究所　主任研究員 16：00　パネルディスカッション［コーディネーター］谷口　守　　筑波大学システム情報系社会工学域教授［パネリスト］吉田　信博　栃木県宇都宮市副市長酒井　俊雄　福井県福井市都市戦略部次長土方まりこ　(一財)交通経済研究所　主任研究員 17:00　閉会

近年、超高齢社会における少子化の進行が社会経済に様々な影響を与えています。こうした中で、社会保障・税一体改革の一環として、国の社会保障制度に「子ども・子育て」が位置付けられ、平成27年から「子ども・子育て支援新制度」が施行されました。

自治体においては、依然として保育所の待機児童数が増加の傾向にあり、保育の量的拡充が喫緊の課題となっています。また、保育を必要とする子育て家庭のみならず、育休中・在宅を含む、すべての子育て家庭を社会的に包摂する施策形成も不可欠です。結婚・妊娠・出産から就学時までの切れ目のない支援を行う取組みとして、地域子ども・子育て支援事業が着目されています。

さらに、近年は、保育の量的拡充とともに、保育の質的充実を図るべく新たな動きがみられています。都市自治体の取組みによって、子ども・子育ての環境をよりよく変え、それぞれの特性を出していくことが可能となりました。このように、保育の質と量の両面で、自治体の役割がますます重要になってきています。

そこで、本セミナーでは、自治体の特性に応じた、地域子ども・子育て支援事業による保育の量的拡充及び保育の質的充実に向けた取組み等について議論を深めることで、これからの子ども・子育て政策のあり方を展望いたします。

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