報告書

自治体改革の新潮流 -行財政改革の視点と手法-

自治体改革の新潮流 -行財政改革の視点と手法-


A5版 158p
定価1100円(本体価格1000円+税10%)

 

※ 当刊行物は、宝くじの普及宣伝事業として刊行されたものです。

 

本報告書は、平成13年度に、日本都市センターにおいて実施した、「新時代の行財政改革の視点と手法に関する調査研究」の成果を取りまとめたものである。

 

今次の分権改革を振り返った「地方分権推進委員会最終報告」(平成13年6月)において、財政分権への道筋は示されたが、財政分権は依然として残された主要な課題である。

 

一方で、近年の厳しい経済環境を背景として、自治体の財政運営は引き続き厳しい状況下に置かれており、更なる行財政改革に取り組みながら、質の高い公共サービスを選択的に供給することが求められている。同時に、近年、注目を浴びているのが、市民と行政をはじめとする地域の様々な活動主体のパートナーシップの確立である。これにより、地域の「ガバナンス」を高め、各主体の役割分担と責任において、公共的なサービスを創出・供給したり、政策に取り組もうという姿勢が見られる。

 

これらの動向等を踏まえ、今年度、当センター内に「新時代の行財政改革の視点と手法に関する研究会」(委員長:宇田川璋仁明海大学教授)を設置し、各々のテーマ毎に報告と討議を行っていただいた。 本報告書は、それらの報告の内容を取りまとめたものであり、全国の自治体において、行財政改革、行政システム改革のあり方を議論する際に、参考にしていただければ幸いである。

 

序 自治体改革の新潮流 ― 行財政改革の視点と手法

I.分権改革と財政分権

 

第1章 分権改革と財政分権の今後のあり方等について

東京大学大学院経済学研究科教授 神野直彦

 

II.自治体のバランスシート ― 「新しい公共管理」とその手法(1)

 

第2章 地方公共団体のバランスシート

朝日監査法人新規事業部第2部長 大木 壮一

 

第3章 藤沢市におけるバランスシートの導入と行財政改革

藤沢市企画部参事・財政課長 峰尾 正昭

 

III.自治体とPFI事業 ― 「新しい公共管理」とその手法(2)

 

第4章 PFIを巡る民間と公共の関係及び制度の問題・課題

鳥取大学教育地域科学部教授 光多 長温

 

第5章 北九州市響灘整備におけるPFI導入の試み

北九州市港湾局響灘整備推進室主幹 松嶋 義隆

 

IV.電子自治体への取り組み

 

第6章 電子自治体化と政府間関係

法政大学法学部教授 廣瀬 克哉

 

第7章 電子市役所へのアプローチ

横須賀市企画調整部情報政策課長 廣川 聡美

 

V.地域通貨の試みと地域経済の循環

 

第8章 地域通貨が地域経済・地域社会に与える影響と自治体の役割

東京大学大学院総合文化研究科教授 丸山 真人

 

第9章 情報化による自治体改革と地域通貨導入の試み

大和市企画渉外部情報政策課副主幹 小林  隆

 

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