報告書

環境税制・消費税制と都市自治体

環境税制・消費税制と都市自治体


A4判 138p
定価2200円(本体価格2000円+税10%)

 

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本報告書は、2010年度に財団法人日本都市センターが自主調査研究として実施した「新時代の都市税財政に関する調査研究」の成果を取りまとめたものである。
第1章「環境税制のあり方と都市自治体における取組み」では、環境税、地方環境税の概念や仕組み、効果等を踏まえた上で、地方公共団体及び海外における取組み等を挙げながら、地方環境税のあり方や課題等について議論している。
第2章「消費税制のあり方と都市自治体への影響」では、消費税・地方消費税制の概要を踏まえ、消費税等における国と地方及び都道府県と市町村の配分割合の検証や消費税率改定時の地域間格差への影響、地方消費税の独自課税化等の様々な視点から議論している。

第1章環境税制のあり方と都市自治体における取組み

<概況>
<報告1>「地方環境税論議の現状と課題」
(京都大学大学院経済学研究科教授諸富徹)
<報告2>「税制のグリーン化と地方環境税―兵庫県緑税を素材として」
(近畿大学総合社会学部教授藤田香)
<報告3>「横浜みどり税の概要と制定経過について」
(横浜市総務局主税部税制課企画係長黒部哲哉)
<報告4>「イタリアにおける環境関連税にみる『環境』概念について」
(中央大学法学部教授工藤裕子)
<報告5>「地方環境税と都市自治体」
(京都大学大学院経済学研究科教授植田和弘)

第2章消費税制のあり方と都市自治体への影響

<概況>
<報告6>「消費税・地方消費税制の系譜とその問題点」
(神戸市監査事務局吉川宏延)
<報告7>「消費税引き上げのシミュレーション分析-政府債務と世代会計に与える影響-」
(東北大学大学院経済学研究科教授吉田浩)
<報告8>「地方消費税と地方自治―都市税制を考慮に入れて」
(神戸大学大学院経済学研究科准教授玉岡雅之)

 

 

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