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スタッフ紹介

理事・事務局長・研究室長 石川 義憲/ISHIKAWA Yoshinori

公益財団法人日本都市センター理事・事務局長・研究室長
盛岡市生まれ

専門分野

地方行財政、人材育成、ドイツの行財政

略歴

1977年 自治省入省
同省・総務省で市町村税課長、自治政策課長、自治大学校副校長など。このほか、茨城県、北九州市(資金課長)、山口県(商政課長・財政課長)、鳥取県(総務部長)などの地方自治体、地方職員共済組合、(一財)全国市町村振興協会などに勤務。JETROデュッセルドルフセンター駐在員、自治体国際化協会ソウル事務所長として海外にも勤務。
2013年 (公財)日本都市センター評議員
2014年 同 理事

主要著作

  • 『都市自治体における専門人材の確保・育成~土木・建築、都市計画、情報~』(共著)(2020年)日本都市センター
  • 「ドイツ都市会議(Deutscher Städtetag)~シンクタンクを併せ持つ自治体連合組織~」(単著)『都市とガバナンス 第33号』(2020)日本都市センター
  • 「ドイツ都市自治体の税財政の課題-歳出面の変化と対応する税財源―(都市の税制(地域的消費税・支出税など)、近年の都市財政と“同等の生活条件”確保に向けて、観光・ツーリズムの税財源(宿泊税、ツーリズム目的税など)、交通税財源 その他)」(単著)『ネクストステージの都市税財政に向けて ~超高齢・人口減少時代の地域社会を担う都市自治体の提言と国際的視点~』(2019)日本都市センター
  • 『住民がつくる「おしゃれなまち」-近郊都市におけるシビックプライドの醸成-』(共著)(2019)日本都市センター・戸田市
  • 「都市自治体のまちづくりを支援するドイツ都市研究機構(Difu)」(単著)『都市とガバナンス 第29号』(2018)日本都市センター
  • 『ドイツの空き家問題と都市・住宅政策』(共著)(2018)日本都市センター
  • 「ドイツの土地利用・都市計画-持続可能なまちづくりをめざして-」(単著)『超高齢・人口減少時代の地域を担う自治体の土地利用行政のあり方』(2017)日本都市センター
  • 「KGSt(自治体行政経営センター)-都市経営の理念と実践を提唱するドイツの都市シンクタンク-」(単著)『都市とガバナンス 第27号』(2017)日本都市センター
  • 『ドイツの消防事情(新版)』(単著)(2010)海外消防情報センター
  • 『日本の地方自治体とICT』(単著)(2008)自治体国際化協会・政策研究大学院大学
  • 『日本の地方公務員の人材育成』(単著)(2007)自治体国際化協会・政策研究大学院大学
  • 「KGStのNSMからコンツェルン都市、市民自治体まで」(単著)『ドイツ地方自治体における行政改革と市民参加・協働』(2007)自治体国際化協会
  • 「分権時代を担う地方公務員に対する自治大学校の取組~海外の地方公務員研修から示唆を得て~」 (単著)『地方公務員月報 平成18年4月号』(2006)総務省自治行政局公務員課
  • 『ICTで変わる自治体経営戦略』(共著)(2006)ぎょうせい
  • 「韓国の地方自治をめぐって~邑面洞の機能転換による近隣地方政府創出の試み」(単著)『地方自治 第657号』(2002)ぎょうせい
  • 『事典「現代のドイツ」』(「10. 行財政」を分担執筆)(1998)大修館書店
  • 『ドイツ地方行政事情』(単著)(1995)自治総合センター
  • 「ドイツの連邦・州・地方自治体の環境関連税制の動向について」(単著)『地方税第517号』(1995)地方財務協会
  • 「ドイツ~旧東独地域~における地方自治の確立」(単著)『地方自治第570号』(1995年)ぎょうせい

 

 

など

2021-01-18【開催延期】第7回都市調査研究交流会開催のご案内(2021年3月22日開催予定)

2020-12-18選考結果公表:第11回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)

2020-08-20第23回都市政策研究交流会(2020年10月2日開催予定)

2019-05-23第22回都市政策研究交流会

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