都市分権政策センター

基礎自治体を重視した地域主権改革に向けて、平成19年1月、全国市長会及び財団法人日本都市センターは、市長及び学識者で構成する「都市分権政策センター」（共同代表 全国市長会会長（長岡市長）森民夫、公益財団法人日本都市センター理事長（高松市長）大西秀人、公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所理事長 西尾 勝）を共同設置しました。

都市分権政策センターは、真の地方分権改革を実現するため、都市自治体の立場を明確にしながら、さまざまな観点から地方分権に資する政策提言を行うとともに、分権型社会における都市自治体経営の確立に向け、都市自治体の政策開発・立案機能の一層の充実を図るため、地方分権改革の推進に関する調査研究、分権型社会における都市自治体経営の課題に関する事項などについて、戦略的に重要なテーマを選定し、当該テーマに関する研究、実践事例の紹介及び情報の提供等を行うこととしています。