財団法人日本都市センターは、昭和３４年の設立以来、都市自治体の行財政運営に資するため、 地方自治や都市経営・都市政策について調査研究を行うとともに、日本都市センター会館を管理・運 営し、都市東京事務所、会議室、宿泊などの便益を提供しています。

都市分権政策センターの動き 都市分権政策センター 　　（平成19年1月24日設置） 　基礎自治体を重視した地域主権改革に向けて、平成19年1月、全国市長会及び財団法人日本都市センターは、市長及び学識者で構成する「都市分権政策センター」（共同代表 全国市長会会長（長岡市長）森民夫、日本都市センター理事長（高松市長）大西秀人、東京市政調査会理事長 西尾 勝）を共同設置しました。 　都市分権政策センターは、真の地方分権改革を実現するため、都市自治体の立場を明確にしながら、さまざまな観点から地方分権に資する政策提言を行うとともに、分権型社会における都市自治体経営の確立に向け、都市自治体の政策開発・立案機能の一層の充実を図るため、地方分権改革の推進に関する調査研究、分権型社会における都市自治体経営の課題に関する事項などについて、戦略的に重要なテーマを選定し、当該テーマに関する研究、実践事例の紹介及び情報の提供等を行うこととしています。 　　設置要綱 　　委員名簿 　＜会議開催状況＞ 　　第１２回（平成24年 1月25日　15:30〜17:30） 　　　（議事次第）（議事次第・配付資料一覧のＰＤＦはこちら） 　　　　　１．開　会 　　　　　２．共同代表挨拶 　　　　　３．報告・協議 　　　　　（１）「基礎自治体比較研究項目リスト」の改訂について 　　　　　（２）その他 　　　　　４．「第３０次地方制度調査会」について 　　　　　（１）「第３０次地方制度調査会」について 　　　　　　　東京大学大学院法学政治学研究科教授・都市分権政策センター委員　斎藤誠 　　　　　（２）質疑・意見交換 　　　　　５．閉 会 　　　（配付資料（抜粋）） 　　　　　資料１　　　地域主権改革をめぐる動向 　　　　　資料２　　　第３０次地方制度調査会について−第２９次調査会、地方行財政検討会議を経て 　　　　　　　　　　　　　（斎藤誠委員レジュメ） 　　　　　資料５−１　国と地方の協議の場　開催状況 　　　　　資料７−１　各国の地方政府の体系 　　　　　資料７−２　各国の地方政府の役割分担 　　　　　資料７−３　各国の中央政府と地方政府の財政規模 　　　　　資料７−４　各国の税制 　　　　　資料７−５　各国の財政調整制度 　　　　　資料８　　　平成２４年度における都市自治制度研究会の調査研究（案） 　　第１１回（平成23年 7月13日　15:00〜17:00） 　　　（議事次第）（議事次第・配付資料一覧のＰＤＦはこちら） 　　　　　１．開　会 　　　　　２．共同代表挨拶 　　　　　３．「国と地方の協議の場」の運営と今後の分権改革について 　　　　　（１）「国と地方の協議の場」の運営と今後の分権改革について 　　　　　　　共同通信社編集委員兼論説委員・都市分権政策センター委員　鎌田司 　　　　　（２）質疑・意見交換 　　　　　４．閉 会 　　　（配付資料（抜粋）） 　　　　　資料１　　　地域主権改革をめぐる動向 　　　　　資料２　　　鎌田司委員レジュメ「『国と地方の協議の場』の運営と今後の分権改革について」 　　　　　資料７−１　基礎自治体の総合的国際比較（平成23年度）事業計画 　　　　　資料７−２　イギリスにおける地方行財政制度に関する現地調査事業計画素案 　　第１０回（平成23年 1月26日　15:30〜17:30） 　　　（議事次第）（議事次第・配付資料一覧のＰＤＦはこちら） 　　　　　１．開　会 　　　　　２．共同代表挨拶 　　　　　３．地方行財政検討会議の最近の動向 　　　　　　　〜会議における論点、直接請求・解職請求・住民投票制度に関する諸問題について〜 　　　　　（１）直接参政に関する諸問題について 　　　　　　　東京大学大学院法学政治学研究科教授・都市分権政策センター委員　金井利之 　　　　　（２）質疑・意見交換 　　　　　４．閉 会 　　　（配付資料（抜粋）） 　　　　　資料１−１　地域主権改革をめぐる動向 　　　　　資料２　　　 金井利之委員レジュメ「直接参政制度に関する諸問題」 　　　　　資料５−１　地方自治制度に関する主要論点（素案） 　　　　　資料５−２　住民自治制度のあり方に関する論点整理（素案） 　　第９回（平成22年 7月14日　15:00〜17:00） 　　　（議事次第）（議事次第・配付資料一覧のＰＤＦはこちら） 　　　　　１．開　会 　　　　　２．共同代表挨拶 　　　　　３.「地域主権改革と都市自治体」について 　　　　　（１）地域主権戦略会議及び「地域主権戦略大綱」について 　　　　　　　地域主権戦略会議構成員・「ひも付き補助金の一括交付金化」担当主査　神野直彦 　　　　　（２）質疑・意見交換 　　　　　４．閉 会 　　　（配付資料（抜粋）） 　　　　　資料１−３　地域主権改革をめぐる動向 　　　　　資料２−１　神野直彦氏レジュメ「地域主権戦略会議及び『地域主権戦略大綱』について」 　　　　　資料５−１　地域主権改革と都市自治制度に関する調査研究について（方針） 　　　　　資料５−２　地域主権改革と都市自治制度に関する研究会委員名簿 　　　　　資料５−３　地方自治制度に関する主要論点（素案） 　　　　　資料５−４　地方自治制度に関する論議動向（素案） 　　　　　資料５−５　「自治体の代表機関に関する規律」論点別意見（素案） 　　　　　資料５−６　「自治体の代表機関に関する規律」法制比較（素案） 　　　　　資料５−７　「自治体の立法権に関する規律」論点別意見（素案） 　　　　　資料５−８　「自治体の立法権に関する規律」法制比較（素案） 　　第８回（平成22年 1月27日　15:30〜17:00）　　議事次第 　　第７回（平成21年 7月 8日　15:00〜17:00）　　議事次第　　　レジュメ 　　第６回（平成21年 1月27日　15:00〜17:00）　　議事次第 　　（※第５回道州制と都市自治体に関する検討会との合同会議） 　　第５回（平成20年 7月 8日　10:00〜12:00）　　議事次第 　　第４回（平成20年 1月24日　15:00〜17:00）　　議事次第 　　（※第２回道州制と都市自治体に関する検討会との合同会議） 　　第３回（平成19年 7月 3日　15:00〜16:30）　　議事次第　　　レジュメ 　　第２回（平成19年 4月 9日　13:00〜14:30）　　議事次第　　　レジュメ 　　　第二期地方分権改革についての緊急提言（平成１９年４月９日） 　　第１回（平成19年 1月24日　16:00〜17:30）　　議事次第 都市自治体に対する国の関与・規制と財源措置等に関するプロジェクト・チーム 　　（平成19年6月29日設置） 　都市自治体に対する国の関与・規制として依然残されているもの及び新しく生じているもの、また都市自治体に対する国の財源措置が実態的に不十分で財政上の自由度を圧迫しているものなどについて、実情を整理・検証し、今後の地方分権改革の議論の材料とします。 　　設置について（平成20年7月23日改正） 　　委員名簿 　＜会議開催状況＞ 　　平成20年度第１回（平成20年 7月23日　14:00〜16:00）　　議事次第 　　平成19年度第２回（平成19年 8月24日　14:00〜16:30）　　議事次第 　　平成19年度第１回（平成19年 6月29日　10:00〜12:30）　　議事次第 ↑このページの先頭に戻る

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