財団法人日本都市センターは、昭和３４年の設立以来、都市自治体の行財政運営に資するため、 地方自治や都市経営・都市政策について調査研究を行うとともに、日本都市センター会館を管理・運 営し、都市東京事務所、会議室、宿泊などの便益を提供しています。

アンケートと分析 都市自治体行政の専門性確保に関するアンケート調査 　（2009年10月実施） ＜調査票および集計結果＞ 　　調査票（ＰＤＦ形式） 　　集計結果（ＰＤＦ形式） ＜分析結果の情報提供＞（●：別に刊行） 　　●『都市自治体行政の専門性確保に関する調べ』（2010年3月自主研究報告書） 都市自治体の法的整合性確保に関するアンケート調査 　（2009年5月実施） ＜調査票および集計結果＞ 　　調査票（ＰＤＦ形式） 　　集計結果（ＰＤＦ形式） ＜分析結果の情報提供＞（●：別に刊行） 　　●『自治体における公正で透明な事務執行をめざして 　　　-都市自治体の法的整合性確保に関する調査研究最終報告書-』（2009年9月自主研究報告書） 　　●「自治体における不祥事対応の現状と課題」（2010年3月『都市とガバナンス』13号所収） 市役所事務機構に関するアンケート調査 　（2007年11月実施） ＜調査票および集計結果＞ 　　首長アンケート調査票（ＰＤＦ形式） 　　首長アンケート集計結果（ＰＤＦ形式） 　　一般アンケート調査票（ＰＤＦ形式） 　　一般アンケート集計結果（ＰＤＦ形式） ＜分析結果の情報提供＞（●：別に刊行、○当サイト上の追加分析） 　　●『分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究―市役所事務機構アンケート調査結果報告―』 　　　（2008年3月自主研究報告書） 　　●『分権改革は都市行政機構を変えたか』（2009年3月自主研究報告書；第一法規より出版） 　　●「市役所事務機構に関する影響力、改革推進力−統計分析から−」 　　　（2010年3月『都市とガバナンス』13号所収） 　　○事務機構のあり方に関する各主体の影響力分析（2010年4月情報提供） 　　○都市行政の横断的改革に関する推進要因分析（2010年4月情報提供）  ↑このページの先頭に戻る

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