財団法人 日本都市センター

 財団法人日本都市センターは、昭和34年の設立以来、都市自治体の行財政運営に資するため、
地方自治や都市経営・都市政策について調査研究を行うとともに、日本都市センター会館を管理・運
営し、都市東京事務所、会議室、宿泊などの便益を提供しています。
 出版図書
新「地域」ブランド戦略
A5判 225p
定価:1,470円(本体価格1,400円)

 平成18年度に当センターが開催致しました、地域ブランド戦略研究会の報告書が、単行本「新「地域」ブランド戦略」として、10月25日に日本経済新聞出版社より出版されました。
 いわゆる「平成の大合併」によって多くの市町村が合併を経験しました。合併後の自治体においては、合併そのものに多くのエネルギーが費やされ、大きな関心事であるはずの「地域活性化」や「地域ブランド」に関する検討が後回しになっている事例が多くみられます。
 本書では、合併後の自治体における地域ブランドづくりと、それによる地域活性化の方法について検討を行っています。全国各地の市町村の取り組みを事例とし、関満博 一橋大学大学院教授(地域ブランド戦略研究会 座長)をはじめとする各界の専門家による具体的なアドバイスが載せられています。貴自治体における「地域ブランド」づくりの参考書として、是非お求めください。

第1章 地域ブランドづくりのポイント

合併市町村を取り巻く環境と課題
    財団法人日本都市センター研究室 研究員 清水浩和


第2章 合併市町村の地域ブランドへの取り組み


CASE1 長崎県佐世保市 合併以前から存在する地域の魅力を掘り起こす
   財団法人佐世保観光コンベンション協会 企画・イベント部 課長鬼山美穂子

CASE2 山梨県南アルプス市 「フルーツ山麓」として新たな地域ブランドを展開
   山梨県南アルプス市 観光商工課 飯野清徳

CASE3 山梨県甲州市 固有の地域資源を生かしたまちづくり
   山梨県甲州市 観光産業部観光課資源整備 担当主幹 三森哲也

CASE4 京都府京丹後市 インターネット通販から始める地域ブランディング
   京都府京丹後市 商工観光部丹後の魅力総合振興課 主事 小林英樹

CASE5 兵庫県篠山市 既存ブランド「丹波黒大豆」を地域ブランドの柱に
   兵庫県篠山市 産業経済部丹波ささやま黒まめ課 特産物振興 係長 赤松一也

CASE6 岐阜県多治見市 多治見市における「酒と器の新ブランド開発
   岐阜県多治見市 環境経済部商工観光課 産業観光グループ 総括主査 中筬里美

CASE7 北海道函館市 国際的な水産・海洋都市に向けた新しい都市ブランドづくりへの挑戦
   財団法人日本都市センター研究室 研究員 清水浩和・原清


第3章 地域ブランドづくりへ、識者からの提言

地域ブランド振興における合併自治体の役割
   マーケティングコンサルタント 東京財団研究部プログラム・オフィサー、広報ディレクター 安井美沙子

企業ブランド構築の手法から地域ブランドを考える
   日経広告研究所兼務研究員 横田浩一

地域ブランド化をめぐる戦略と課題
   千葉大学園芸部教授 斎藤修

食における真のブランドとは
    食のデザイン 西原昌男

あわてず急がず、地に足の着いた地域ブランド戦略を
   農政ジャーナリスト 榊田みどり

「お取り寄せ」から、その「まちに向かう」時代に─地域ブランドとまちおこしのこれから─
   一橋大学大学院商学研究科教授 関満博




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