財団法人日本都市センターは、昭和３４年の設立以来、都市自治体の行財政運営に資するため、 地方自治や都市経営・都市政策について調査研究を行うとともに、日本都市センター会館を管理・運 営し、都市東京事務所、会議室、宿泊などの便益を提供しています。

自主政策研究 調査研究報告書一覧はこちら （平成７年度〜） 平成２３年度 基礎自治体の機能的協力に関する調査研究 地域活性化の取組みと「幸福度」に関する調査研究 都市自治体行政の専門性に関する実証検討 都市自治体の予算編成手法に関する調査研究 都市自治体職員の地域活動等への参画のあり方に関する調査研究 新時代の都市税財政に関する調査研究 平成２２年度 都市自治体行政の専門性に関する調査研究 都市自治体行政の専門性に関する実証検討 基礎自治体の広域連携に関する調査研究 新時代の都市税財政に関する調査研究 平成２１年度 基礎自治体の将来像に関する調査研究 都市自治体行政の法的整合性確保に関する調査研究 都市自治体行政の専門性に関する調査研究 新時代の都市税財政に関する調査研究 平成２０年度 分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究 基礎自治体の将来像に関する調査研究 都市自治体行政の法的整合性確保に関する調査研究 新時代の都市税財政に関する調査研究 平成１９年度 国と地方の協議の場（協議の機関）に関する調査研究 都市自治体の総合的な土地利用調整に関する調査研究 行政の外部化に関する調査研究 分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究 人口減少時代における都市経営のあり方に関する調査研究 新時代の都市税財政に関する調査研究 地方自治の将来展望に関する調査研究 平成１８年度 都市自治体の訴訟法務に関する調査研究 人口減少時代の都市経営のあり方に関する調査研究 行政効率化を実現するITガバナンスのあり方に関する調査研究 都市自治体における効果的な人員配置のあり方に関する調査研究 新時代の都市税財政に関する調査研究 合併市町村における地域ブランド戦略に関する調査研究 団塊の世代が創出する地域活力に関する調査研究 地方自治の将来展望に関する調査研究 平成１７年度 行政上の義務履行確保等に関する調査研究 自治体における苦情処理・紛争解決に関する調査研究 新時代の都市税財政に関する調査研究 自治体職員の人事政策に関する調査研究 美しい都市づくりに関する調査研究 ローカルガバナンスに関する国際協力のあり方についての調査研究 平成１６年度 諸外国における基礎自治体の姿に関する調査研究 地方分権改革が都市自治体に与えた影響等に関する調査研究 新しい時代の都市税政に関する調査研究 国際条約と自治体に関する調査研究 都市自治体における政策研究に関する調査研究 都市自治体のベンチマーキング手法の導入に関する調査研究 合併に関する調査研究 政策支援・政策研究開発 平成１５年度 自治体組織の多様化に関する調査研究 安全・安心な都市づくりに関する調査研究 新しい時代の都市財政に関する調査研究 近隣自治のあり方に関する調査研究 地方分権改革が都市自治体に与えた影響等に関する調査研究 合併に関する調査研究 都市自治体のベンチマーキング手法の導入に関する調査研究 自治体への政策支援と政策研究開発 平成１４年度 近隣政府のあり方に関する調査研究 都市自治体における新しい総合計画・計画行政のあり方に関する調査研究（第２年次） 新しい時代の都市税制に関する調査研究 基本情報の整備・政策研究開発と自治体への政策支援 平成１３年度 地方分権型時代における市民と都市自治体との関係構築のあり方に関する調査研究 都市自治体における新しい計画行政のあり方に関する調査研究 新時代の行財政改革の視点と手法に関する調査研究 政策研究の課題・手法開発と自治体への政策支援 平成１２年度 地方分権型時代における市民と都市自治体との関係構築のあり方に関する調査研究 都市の危機管理に関する調査研究 自治体法務・政策法務に関する調査研究 自治体の新しい税財源に関する調査研究 政策研究の課題・手法開発と自治体への政策支援 平成１１年度 都市自治体における行政評価のあり方に関する調査研究 都市の危機管理に関する調査研究 地域中核的都市に関する調査研究 分権型社会における新しい行財政運営に関する調査研究 平成１0年度 分権時代の都市経営と行政評価に関する調査研究 都市の危機管理に関する調査研究 自治体法務・政策法務に関する調査研究 分権型社会と都市税制に関する調査研究 平成９年度 分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究 効率性の観点からみた都市経営のあり方に関する調査研究 都市の安全・防災に関する調査研究 平成８年度 市役所事務機構のあり方に関する調査研究（第４次） 分権時代における地方税制度の新たな展開に関する調査研究 平成７年度 福祉の都市づくりに関する調査研究 健全な地域社会形成のための財政措置のあり方に関する調査研究 地方分権国際比較に関する調査研究 平成６年度以前の自主政策研究一覧（96本） ↑このページの先頭に戻る

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