| スタッフ紹介 |
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宮田 昌一
MIYATA Shoichi
(財)日本都市センター理事・研究室長
岡山市生まれ
【専門分野】
地方行財政、地域活性化と人材力活性化
【略歴】
1987年 自治省入省
同省、総務省、四日市市（副市長）、和歌山市（財政部長）、環境庁、日本下水道事業団、(財)地域総合整備財団（ふるさと財団）、群馬県、京都府などに勤務
2010年 (財)日本都市センター研究室
【主要著作】
『初めてでもできる「会計」 ［自治会・町内会］すぐに役立つ実践会計マニュアル』（単著）朝日出版社（2011）
「四日市市における土地開発公社債務の処理―10か年で債務一掃(上)(下)」『地方財務』2008年10～11月号（単著）ぎょうせい（2008）
「総務省における政策評価の取組」『地方財政』2004年8月号（単著）地方財務協会（2004）
「首長の多選の見直し問題に関する調査研究会報告書について」『選挙』1999年11月号（単著）都道府県選挙管理委員会連合会（1999）
「ふるさと融資制度の活用について（地方債編）」『地方自治』1994年7月号（単著）ぎょうせい（1994）
【所属学会】
日本行政学会、日本地方財政学会、日本公共政策学会、日本自治学会、コミュニティ政策学会
【資格・特技】
実用英語検定準１級（2011年）
第一級アマチュア無線技士
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佐藤 亨
SATO Toru
(財)日本都市センター研究室副室長
山形県生まれ
【専門分野】
都市行財政
【略歴】
1984年 全国市長会入会
同会財政部、行政部、経済部、調査広報部などに勤務
2012年 (財)日本都市センター研究室
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中西 規之
NAKANISHI Noriyuki
(財)日本都市センター研究室主任研究員
福岡市生まれ、静岡市育ち
【専門分野】
社会工学、都市行財政、計量社会学
【略歴】
1999年 東京工業大学大学院社会理工学研究科修士課程修了
2001年 (財)日本都市センター研究室
【主要著作】
「合併が市役所事務機構に与えた影響」『分権改革は都市行政機構を変えたか』（単著）第一法規（2009）
「ドイツにおける人口動態と都市政策の新しい動向」「人口減少社会に向けた13の事例と今後の地域政策のあり方」『人口減少時代における地域政策のヒント』（単著）東京法令出版（2009）
「地方自治体職員の政策能力向上に向けて―「基礎職務能力向上を目指す会」の取り組みから―」『まちづくり研究はちおうじ』３号（単著）八王子市都市政策研究会議（2006）
「地方分権改革が都市自治体に与えた影響」『地方自治職員研修』38巻7号（単著）公職研（2005）
「生活時間の国際比較」『ゆとりの構造－生活時間の６か国比較』（単著）日本労働研究機構（1998）
【主な担当】
・発達障害支援ネットワーク調査研究（高岡市との共同研究）（2011）
・基礎自治体に関する総合的国際比較（2011）
・都市空間行政分野における専門性確保に関する情報提供（2010）
・事務機構のあり方に関する各主体の影響力分析（2009）
・都市行政の横断的改革に関する推進要因分析（2009）
・市町村合併が都市自治体の組織機構に与えた影響に関する調査研究（2008）
・八千代市都市機能分析調査（八千代市から受託）（2008）
・都市自治体に対する国の関与・規制と財源措置等に関する調査研究（2007～2008）
・人口減少時代の都市経営のあり方に関する調査研究（2006～2007）
・都市財政の将来展望に関する調査研究（全国市長会より受託）（2005～2006）
・都市自治体における政策研究に関する調査研究（2004）
・地方分権改革が都市自治体に与えた影響等に関する調査研究（2003～2004）
・都市自治体のベンチマーキング手法の導入に関する調査研究（2003～2004）
・いわき未来づくりセンターシンクタンク診断（いわき未来づくりセンターから受託）（2003～2004）
・都市計画制度と今後の都市づくりのあり方に関する調査研究（全国市長会から受託）（2002）
【所属学会】
日本都市計画学会
【社会活動】
2010年度～ 千葉市開発審査会委員（現職）
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鈴木 潔
SUZUKI Kiyoshi
(財)日本都市センター研究室主任研究員
三原市生まれ
【専門分野】
行政学、地方自治、公共政策
【略歴】
2002年 明治大学政治経済学研究科博士前期課程修了
2005年 (財)日本都市センター研究室
2008年 明治大学政治経済学研究科博士後期課程修了 博士（政治学）
【主要著作】
『オランダ・ベルギーの自治体改革』（共著）第一法規
「行政事件訴訟法と訴訟法務」『ジュリスト』1394号（単著）有斐閣（2010）
『強制する法務・争う法務――行政上の義務履行確保と訴訟法務』（単著）第一法規
（2009）
「市町村合併の土地利用規制への影響とその対応に関する研究」『都市計画論文集』43-3（共著）日本都市計画学会（2008）
「外国人労働者政策と２つの政策ネットワーク――なぜ政策が変更されないのか」『政治学研究論集』16号（単著）明治大学大学院政治経済学研究科（2002）
【主な担当】
・都市自治体の予算編成手法に関する調査研究（2011）
・都市自治体行政の専門性確保に関する実証検討（2010～2011）
・オランダ語圏の自治体改革に関する情報提供（2010）
・都市自治体の法的整合性確保に関する調査研究（2008～2009）
・オランダの政府階層の実情に関する情報提供（2008～2009）
・道州制と都市自治体に関する調査研究（2007～2009）
・都市自治体の総合的な土地利用調整に関する調査研究（2007）
・行政の外部化に関する調査研究（2007）
・都市自治体の訴訟法務に関する調査研究（2006）
・団塊の世代が創出する地域活力に関する調査研究（2006）
・行政上の義務履行確保等に関する調査研究（2005）
【所属学会】
日本行政学会、日本自治体危機管理学会、日本都市計画学会、日本自治学会、日本公共政策学会
【社会活動】
2007年度～ 明治大学危機管理研究センター研究員（現職）
2009年度 千葉市事務事業評価外部評価員
2009年度 独立行政法人国際協力機構中国「公共事業管理」研修講師
【非常勤講師】
2005～2006年度 明治大学政治経済学部兼任講師（外国書講読）
2009～2010年度 大月市立大月短期大学非常勤講師（行政学）
2010年度～ 明治大学政治経済学部兼任講師（法学部 政治学Ⅰ・Ⅱ）
2011年度～ 成蹊大学非常勤講師（日本の都市政治）
2011年度～ 明治大学政治経済学部兼任講師（地域行政学）
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谷本 泰洋
TANIMOTO Yasuhiro
(財)日本都市センター研究室主任研究員／高松市役所職員
高松市生まれ
【専門分野】
都市行財政
【略歴】
1999年 高松市役所入所
健康福祉部障がい福祉課、企画財政部資産税課、教育委員会総務課、都市整備部道路課に勤務
2011年 (財)日本都市センター研究室
【主な担当】
・地域活性化の取組みと「幸福度」に関する調査研究（2011）
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清水 浩和
SHIMIZU Hirokazu
(財)日本都市センター研究室研究員
大阪市生まれ、豊田市育ち
【専門分野】
財政学、社会保障論
【略歴】
2001年 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了
2006年 東京大学大学院経済学研究科博士後期課程満期退学
2006年 (財)日本都市センター研究室
【主要著作】
「ブランドと伝統を守るための成功物語－埼玉県草加市－」「「ぶらぶら歩く」まちブランド戦略－長崎県長崎市－」『地域魅力を高める「地域ブランド」戦略』（単著）東京法令出版(2008)
「「ぶらぶら歩く」まちブランド戦略－長崎県長崎市－」『地域魅力を高める「地域ブランド」戦略』（単著）東京法令出版(2008)
関満博・(財)日本都市センター編『新「地域」ブランド戦略』（共著）日本経済新聞出版社(2007)
「ドイツにおける地方団体の資金調達システムと公的金融機関の役割～いわゆる貯蓄銀行の特徴とその民営化論議を中心に～」(財)日本都市センター『都市とガバナンス』８号(2007)
「ドイツにおける社会保険料システムと育児による貢献－連邦憲法裁判所による法定介護保険料違憲判決をめぐって－」『2004年度日本財政学会報告要旨集』（単著）（2004）
【主な担当】
・発達障害支援ネットワーク調査研究（高岡市との共同研究）（2011）
・基礎自治体に関する総合的国際比較（2011）
・「都市と医療」分野における専門性確保に関する情報提供（2010）
・基礎自治体の将来像に関する調査研究（2008～2009）
・ドイツの政府階層の実情に関する情報提供（2008～2009）
・国と地方の協議の場（協議の機関）に関する調査研究（2007）
・地域ブランドによる地域経済活性化に関する調査研究（2006）
【所属学会】
日本財政学会
【資格・特技】
ドイツ語
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島田 桂吾
SHIMADA Keigo
(財)日本都市センター研究室研究員
さいたま市生まれ
【専門分野】
教育行政学
【略歴】
2008年 東京大学大学院教育学研究科学校開発政策コース修士課程修了
2011年 (財)日本都市センター研究室
【主要著作】
「市町村における公立幼稚園の再編に関する事例研究―掛川市における「幼保一体施設」への再編形態に着目して―」『日本教育政策学会年報』第17号（単著）日本教育政策学会（2010）
「自治体行政組織改革下の『子ども担当部局』の設置に関する事例研究―『首長部局型』と『教育委員会型』の相違に着目して―」『日本教育行政学会年報』第35号（単著）教育開発研究所（2009）
「地方自治体における『総合行政』に関する基礎的研究―『幼保一元化』を素材に―」『東京大学大学院教育学研究科紀要』第48号（単著）東京大学大学院教育学研究科（2009）
【主な担当】
・基礎自治体の機能的協力に関する調査研究（2011）
【所属学会】
日本教育学会、日本教育行政学会、日本教育制度学会、日本教育政策学会
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村井 奏介
MURAI Sosuke
(財)日本都市センター研究室研究員／岐阜市役所職員
岐阜市生まれ
【略歴】
2007年 岐阜市役所入所
行政部管財課に勤務
2010年 (財)日本都市センター研究室
【主な担当】
・都市の調査研究活動に関する情報提供（2010～2011）
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萩原 和宏
HAGIWARA Kazuhiro
(財)日本都市センター研究室研究員／高崎市役所職員
高崎市生まれ
【略歴】
2002年 高崎市役所入所
都市整備部都市施設課、環境部環境政策課に勤務
2011年 (財)日本都市センター研究室
【主な担当】
・新時代の都市税財政に関する調査研究（2011）
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髙橋 清泰
TAKAHASHI Kiyoyasu
(財)日本都市センター研究室研究員／宇都宮市役所職員
宇都宮市市生まれ
【略歴】
2007年 宇都宮市役所入所
総合政策部広報公聴課に勤務
2011年 (財)日本都市センター研究室
【主な担当】
・都市自治体職員の地域活動への参画のあり方に関する調査研究（2011）
・都市の調査研究活動に関する情報提供（2011）
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