専門分野

地方行財政、人材育成、ドイツの行財政

略歴

1977年　自治省入省
同省・総務省で市町村税課長、自治政策課長、自治大学校副校長など。このほか、茨城県、北九州市（資金課長）、山口県（商政課長・財政課長）、鳥取県（総務部長）などの地方自治体、地方職員共済組合、(一財)全国市町村振興協会などに勤務。JETROデュッセルドルフセンター駐在員、自治体国際化協会ソウル事務所長として海外にも勤務。
2013年　(公財)日本都市センター評議員
2014年　同 理事

主要著作

• 『都市自治体における専門人材の確保・育成～土木・建築、都市計画、情報～』（共著）（2020年）日本都市センター
• 「ドイツ都市会議（Deutscher Städtetag）～シンクタンクを併せ持つ自治体連合組織～」（単著）『都市とガバナンス　第33号』（2020）日本都市センター
• 「ドイツ都市自治体の税財政の課題－歳出面の変化と対応する税財源―（都市の税制（地域的消費税・支出税など）、近年の都市財政と“同等の生活条件”確保に向けて、観光・ツーリズムの税財源（宿泊税、ツーリズム目的税など）、交通税財源　その他）」（単著）『ネクストステージの都市税財政に向けて　～超高齢・人口減少時代の地域社会を担う都市自治体の提言と国際的視点～』（2019）日本都市センター
• 『住民がつくる「おしゃれなまち」－近郊都市におけるシビックプライドの醸成－』（共著）（2019）日本都市センター・戸田市
• 「都市自治体のまちづくりを支援するドイツ都市研究機構（Difu）」（単著）『都市とガバナンス　第29号』（2018）日本都市センター
• 『ドイツの空き家問題と都市・住宅政策』（共著）（2018）日本都市センター
• 「ドイツの土地利用・都市計画－持続可能なまちづくりをめざして－」（単著）『超高齢・人口減少時代の地域を担う自治体の土地利用行政のあり方』（2017）日本都市センター
• 「KGSt（自治体行政経営センター）－都市経営の理念と実践を提唱するドイツの都市シンクタンク－」（単著）『都市とガバナンス　第27号』（2017）日本都市センター
• 『ドイツの消防事情（新版）』（単著）（2010）海外消防情報センター
• 『日本の地方自治体とＩＣＴ』（単著）（2008）自治体国際化協会・政策研究大学院大学
• 『日本の地方公務員の人材育成』（単著）（2007）自治体国際化協会・政策研究大学院大学
• 「ＫＧＳｔのＮＳＭからコンツェルン都市、市民自治体まで」（単著）『ドイツ地方自治体における行政改革と市民参加・協働』（2007）自治体国際化協会
• 「分権時代を担う地方公務員に対する自治大学校の取組～海外の地方公務員研修から示唆を得て～」　（単著）『地方公務員月報　平成18年4月号』（2006）総務省自治行政局公務員課
• 『ＩＣＴで変わる自治体経営戦略』（共著）（2006）ぎょうせい
• 「韓国の地方自治をめぐって～邑面洞の機能転換による近隣地方政府創出の試み」（単著）『地方自治　第657号』（2002）ぎょうせい
• 『事典「現代のドイツ」』（「10. 行財政」を分担執筆）（1998）大修館書店
• 『ドイツ地方行政事情』（単著）（1995）自治総合センター
• 「ドイツの連邦・州・地方自治体の環境関連税制の動向について」（単著）『地方税第517号』（1995）地方財務協会
• 「ドイツ～旧東独地域～における地方自治の確立」（単著）『地方自治第570号』（1995年）ぎょうせい

など