機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」 第27号(2017.3)

「都市とガバナンス」 第27号

A4判 205p

定価:1,100円(本体価格1,000円+税10%)

 

本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

 

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巻頭論文

コミュニティとしての都市

―家族・地域コミュニティの変容とこれからの都市自治体政策のあり方―

(京都大学こころの未来研究センター教授 広井 良典)

 

 

シリーズ 人口減少時代における都市の公共サービスのあり方

公共サービス提供のオルタナティブ

―多様化の可能性と課題―

(中央大学法学部教授 工藤 裕子)

 

自治体経営と民間化政策の行方

(北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授 宮脇 淳)

 

行政サービスを外部化する場合の課題

(法政大学大学院公共政策研究科教授 武藤 博己)

 

公共サービス供給と協働政策

(明治大学政治経済学部教授 牛山 久仁彦)

 

テーマ 家族の変容と社会政策

子ども・若者支援地域協議会の実践課題に関する考察

―若者ソーシャルワークの実践局面との関わりを中心に―

(立命館大学産業社会学部教授 山本 耕平)

 

これからの高齢者福祉

(ルーテル学院大学学事顧問・教授 市川 一宏)

 

墓地行政について

(第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部研究開発室主席研究員 小谷 みどり)

 

 

テーマ 都市シンクタンク

自治体シンクタンク(都市シンクタンク)の過去、現在、未来

(一般財団法人地域開発研究所上席主任研究員 牧瀬 稔)

 

政策形成に寄与する都市シンクタンクについて

(豊中市政策企画部参事兼とよなか都市創造研究所所長 泉 勝)

 

地方創生と自治体シンクタンク

(春日部市総合政策部政策課(かすかべ未来研究所))

 

KGSt(自治体行政経営センター)

―都市経営の理念と実践を提唱するドイツの都市シンクタンク―

(日本都市センター理事・研究室長 石川 義憲)

 

 

このほか、日本都市センターが2016年度後半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。

 

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