沿革

沿革 研究実績
1959年 全国市長会と社団法人全国市有物件災害共済会との協議により、財団法人日本都市センター設立(初代理事長:中井光次・大阪市長)、日本都市センター会館竣工
1961年 『下水道と財政』刊行(~1986年の第5次まで刊行)
1963年 金刺不二太郎・川崎市長 理事長就任(二代目)
1966年 『市役所事務機構の合理化』刊行
1967年 『新らしい都市財政』刊行(~1970年の人口25万都市編まで刊行)
1971年 武田義三・池田市長 理事長就任(三代目)
1972年 公共経済研究会発足
1975年 島野武・仙台市長 理事長就任(四代目)
1976年 『日本都市センター―その15年の歩み―』刊行
1978年 『都市経営の現状と課題―新しい都市経営の方向を求めて―』刊行 『新しい市役所事務機構―第2次市役所事務機構研究会報告書―』刊行
1985年 木崎(崎は山ヘンに竒)正隆・守口市長 理事長就任(五代目)
1987年 伊藤三郎・川崎市長 理事長就任(六代目) 『新しい市役所事務機構の方向―第3次市役所事務機構研究会報告書―』刊行
1989年 『都市主導の時代―創立30周年記念研究』刊行
1990年 浅野政雄・高石市長 理事長就任(七代目)
1991年 舘盛静光・相模原市長 理事長就任(八代目) 『市民のくらしからみた明日の大都市―「明日都市懇」報告書―』(指定都市事務局から受託)刊行
1996年 新会館建設工事着工
1997年 原曻・岸和田市長 理事長就任(九代目)
1999年 新会館竣工 『都市と廃棄物管理に関する提言』(全国市長会より受託)刊行 『分権型社会の都市行政と組織改革―第4次市役所事務機構研究会報告書―』刊行
2002年 『自治的コミュニティの構築と近隣政府の選択』刊行
2005年 「国のかたちとコミュニティを考える市長の会」発足
2006年 松浦幸雄・高崎市長 理事長就任(十代目)
2007年 「都市分権政策センター」を全国市長会と共同設置
2009年 『日本都市センター五十年史』刊行 『分権改革は都市行政機構を変えたか』(第5次市役所事務機構研究会報告書)刊行
2011年 大西秀人・高松市長 理事長就任(十一代目)
2012年 公益財団法人に移行
2020年 『人口減少時代の都市行政機構』(第6次市役所事務機構研究会報告書)刊行
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