地域再生・コミュニティに関する調査研究（2013年度）

1. 調査研究の趣旨

近年、地方自治の現場では、「平成の大合併」により市区町村数が大幅に減少し、行政と住民との乖離が指摘される一方、地方分権の更なる促進と住民自治の確立を求める議論も活発になっている。
これまで、国は、地域自治区制度の創設などにより、住民自治の拡充を図るための制 度の整備を進めてきた。また、各自治体は、地域の実情に合わせた住民自治の拡充を 図るために、独自の地域自治組織の制度化が試みられている。
その一方で、自治会・町内会などの地縁型住民自治組織においては、高齢化や人口減少などによる担い手不足などの問題が指摘されている。
こうした状況を受け、当センターでは、社会的セーフティネットの構築、防犯・防災 など多岐にわたる地域課題に対処するため、地域コミュニティ活性化に向けた対応策 の検討が必要であると考えた。そこで、本調査研究は、地域自治組織等の地域コミュニティを運営するうえでの課題と解決へ向けた取組みを把握し、少子高齢化の進展、 団塊世代の地域への回帰等、近年の社会情勢の変化も踏まえ、今後の地域自治組織と 都市自治体との連携方法について示唆を得ることを目的として実施する。

2. 調査研究の概要

本調査研究では、次の事項について検討し、併せて都市自治体へのアンケート調査を実施した。
＜主な検討事項＞
①地域コミュニティの今日的意義
②地域コミュニティの現状と課題
③地域コミュニティと行政との関係
④今後の地域コミュニティのあり方と都市自治体の取組みの方向性について

3．研究成果の公表

本調査研究の成果をまとめ、平成26年3月に報告書「地域コミュニティと行政の新しい関係づくり～全国812都市自治体へのアンケート調査結果と取組事例から～」を刊行した。

4.研究会委員名簿（2013年6月現在）

座　長	名和田　是彦	法政大学法学部教授
委　員	乾　亨	立命館大学産業社会学部教授
〃	岡崎　エミ	studio-L　MOTEGI所長
〃	武岡　明子	札幌大学法学部准教授
〃	玉富　香代	豊中市市民協働部コミュニティ政策室地域コミュニティグループ長
〃	土田　真清	新潟市市民生活部市民協働課課長補佐

※第１回研究会資料１構成員名簿と同様

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