新時代の都市税財政に関する調査研究

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、非常に大きな津波を伴い、東北地方をはじめとした東日本に甚大な被害を及ぼした。また、高齢化や生産年齢人口の減少、地方都市の衰退等の日本社会が抱える問題が顕在化している地域が被災し、都市機能や行政機能を損なわれた自治体もある。

今回の大震災からの復興に当たっては、必要な人材・ノウハウの提供、財政措置、規制緩和、制度上の特例措置など、地域の多様なニーズに対応できる広範な取組みをし、被災地の復興状況に応じた措置を適切かつ迅速に構築することが不可欠となっている。

 

1　調査研究の概要

このような状況の下、当センターでは過去の大規模災害や海外での災害事例から、今回の大震災における必要な対策と都市財政への影響について示唆を得られると考え、「新時代の都市税財政に関する研究会」（委員長：宇田川璋仁　千葉商科大学客員教授）を設置し、「東日本大震災と都市財政」をテーマとして調査研究を行った。

同研究会では、都市税財政の研究者及び都市自治体の職員等による課題報告や問題提起をもとに議論を行いながら調査研究を進め、2012年2月に報告書『過去の大規模災害と海外事例からみる東日本大震災と都市財政』を刊行した。同報告書は全3章からなる構成で成果を取りまとめている。

 

2　報告書の構成

第1章では、国内における過去の災害から大規模地震（神戸市、長岡市）、津波災害（奥尻町）、噴火災害に伴う全島避難（三宅村）の事例を取り上げ、震災時の被災状況と対応や復興計画と財政計画などについてご報告いただいた。

第2章では、海外の災害の対応事例としてアメリカ、イタリアでの災害を取り上げ、我が国との制度の違いや特徴に触れながら、ご報告をいただいた。

第3章では、今般の東日本大震災における財政上の措置や経済学・社会科学の視点からご報告をいただいた。

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