都市自治体におけるファシリティマネジメントに関する調査研究

1. 調査研究の趣旨

昨年末に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故等にみられるように、公共施設やインフラの安全性確保に向けた取組みが急務となっている。また一方で、少子高齢化の進行により税収入の減少と福祉関連支出の増加が懸念される中、平成の大合併により機能的に重複した公共施設を複数所有することになった自治体では財政負担が増加するなど、公共施設についても用途変更や統廃合を含む管理適正化が喫緊の課題となっている。そのため、限られた財源の中で、公共施設・インフラの適切な管理・運用を効果的かつ効率的に行うことが必要とされている。

このような背景の下、当センターでは、平成24年7月に「都市自治体におけるファシリティマネジメントに関する研究会」（座長　中川雅之　日本大学経済学部教授）を設置し、都市自治体の公共施設・インフラにおける適切な管理・運用の取組みや現状の課題について調査研究を行い、今後の公共施設・インフラマネジメントの円滑な導入と効果的な運用に寄与するための知見を得る。

2. 調査研究の概要

本研究会においては、次の検討事項についての調査研究を現地ヒアリング調査等も含めて進めた。

＜主な検討事項＞

①都市自治体の所有する公共施設・インフラ等の実態について（現状、課題等）

②先進自治体において取り組まれている対策について（対象、具体的手法、独自の工夫等）

③公共施設・インフラマネジメントの推進における課題と対策について（組織体制、ICTシステム、人材・専門性の確保等）

3．研究成果の公表

本調査研究の成果をまとめ、平成26年3月に報告書「都市自治体におけるファシリティマネジメントの展望」を刊行した。

4.研究会委員名簿（2013年7月12日現在）

座　長	中川　雅之	日本大学経済学部教授
委　員	木村　俊介	一橋大学大学院法学研究科教授
〃	藤田　由紀子	専修大学法学部教授
〃	山本　康友	首都大学東京都市環境学部特任教授
〃	竹内　裕治	長野市総務部行政管理課長
〃	那須田　政廣	浜松市財務部資産経営課長

※第１回研究会資料１構成員名簿と同様

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