基礎自治体の機能的協力に関する調査研究

1　調査研究の趣旨
地方分権の進展や行政サービスのさらなる広域化・高度化に対応するため、基礎自治体は、それぞれの地域の現状や将来動向を踏まえ、どのような広域連携を図っていくべきかが課題となっている。 また、平成の大合併が一段落し、合併により変化した新しい基礎自治体体制を考えるにあたり、「組合方式」（「一部事務組合」、「広域連合」）だけを考えるのは必ずしも適切ではなく、もう一つの選択肢として、「組合方式」のような法人の設立を要さない等、より簡素で効率的な制度である、「機能的協力方式」（「地方自治法上の協議会」、「機関等の共同設置」、「事務の委託」）を用いた「基礎自治体間の広域連携」を考える必要がでてきている。
しかし、「地方自治法上の協議会」と「機関等の共同設置」は積極的に活用されている事務は限られ、「事務の委託」は広く活用されているものの、委託した事務の権限が受託団体へ移動する点等について懸念し、活用を躊躇することもありうると指摘されている。
当センターでは、こうした背景を踏まえて、「機能的協力方式」を対象とし、それぞれの特徴を活かした「基礎自治体間の広域連携」の在り方を探るために、2011年4月、「基礎自治体の機能的協力に関する研究会」（座長：横道清孝政策研究大学院大学学長補佐・教授。以下、「研究会」という。）を設置した。

2　調査研究の概況
研究会では、「機能的協力方式」の制度的仕組みや特徴、基礎自治体へのヒアリング等に基づいた活用状況等を踏まえた上で、運用上の課題や有効に活用しうる事務について検討した。

3 研究報告書
機能的協力方式のメリットを生かして活用していただけるよう、調査研究の成果を2012年3月刊行の報告書『協議会・機関等の共同設置・事務の委託に新しい光を当てて』に取りまとめた。また、本報告書は、「第1部 総論」「第2部 事例研究」「第3部 資料編」の3部構成とした。

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