都市自治制度研究会（大都市制度）

１　目的

第30次地方制度調査会では、平成23年12月に地方自治法改正案に対する意見書が野田首相に提出されたところであるが、平成24年1月からは大都市制度のあり方、東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方など残された諮問項目について審議が進められている。

都市自治制度研究会（平成22年4月設置、横道清孝座長）では、大都市制度に限らず中核市、特例市、その他の都市も含めた都市制度全体のあり方及び東日本大震災を踏まえた基礎自治体のあり方について論点を整理する。

２　体制

研究会は、下記の座長、委員及び専門委員により構成する（委員は五十音順）。

平成24年2月から研究会を開催し、逐次論点を整理していく。

座　長　横道清孝　政策研究大学院大学教授

委　員　飯島淳子　東北大学大学院法学研究科准教授

委　員　稲継裕昭　早稲田大学政治経済学術院教授

委　員　宇賀克也　東京大学大学院法学政治学研究科教授

委　員　大杉　覚　首都大学東京都市教養学部教授

委　員　金井利之　東京大学大学院法学政治学研究科教授

委　員　斎藤　誠　東京大学大学院法学政治学研究科教授

委　員　松藤保孝　関西学院大学大学院法学研究科教授

委　員　笠　京子　明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

専門委員　鈴木　潔　聖学院大学政治経済学部特任講師

※　状況に応じて研究会で関係者からのヒアリングを行う。

３　当面の検討項目

（１）都市制度全体のあり方

ア　政令指定都市等大都市のあり方

・　政令指定都市等大都市（以下、「大都市」という。）と広域自治体の権限配分をどのように考えるか。

・　大都市の住民自治をどのように考えるか。

・　大都市と広域自治体の二重行政をどのように考えるか。

・　大都市における区の役割をどのように考えるか。

・　東京都のような大都市部における財政調整制度をどのように考えるか。

・　大都市と周辺の市町村の関係（広域行政）をどのように考えるか。

・　大都市制度は全国一律であるべきか。

イ　中核市、特例市、その他の都市のあり方

・　人口規模等により市町村の権限に差をつけることについてどのように考えるか。

・　政令指定都市並みの人口を有する中核市と政令指定都市の間で、権限等に大きな差をつけることについてどのように考えるか。

・　中核市、特例市の人口要件を柔軟化することをどのように考えるか。

・　中核市、特例市と広域自治体の二重行政をどのように考えるか。

・　中核市、特例市と周辺の市町村の関係（広域行政）をどのように考えるか。

（２）東日本大震災を踏まえた基礎自治体のあり方

・　行政機能が喪失した状況下における基礎自治体間の相互支援のあり方についてどのように考えるか。

４　調査方法

（１）国内及び海外の関係文献の収集

（２）研究者・実務家からのヒアリング

（３）内外の実態調査

５　成果物の公表

整理した論点等は、ホームページ等で適宜情報提供を行う。

参考文献一覧

2021-01-18【開催延期】第7回都市調査研究交流会開催のご案内(2021年3月22日開催予定)

2020-12-18選考結果公表：第11回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）

2020-08-20第23回都市政策研究交流会(2020年10月2日開催予定)

2019-05-23第22回都市政策研究交流会

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