また、平成23年8月1日に施行された「地方自治法の一部を改正する法律」において、地方公共団体における事務の共同処理の新しい仕組みとして「内部組織の共同設置」が追加されるなど、新しい広域連携のあり方も出てきています。
このように将来を見据えた広域連携のあり方を検討することが求められてきている今、制度的により簡便な「協議会」、「機関等の共同設置」及び「事務の委託」、といった機能的な共同処理方式についても、組合方式と並び立つもう1つの大きな選択肢として、改めて検討していく動きが出てきています。
そこで、第12回都市政策研究交流会においては、「都市自治体の広域連携における機能的な共同処理方式のあり方について」をテーマとして、共同処理方式の動向や事例について学識者及び都市自治体職員の方々にお話いただきます。
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