基礎自治体の総合的国際比較

真の地方分権改革の実現に向けた政府等関係方面における基礎自治体のあり方論議への対応のため、基礎自治体の制度設計研究が必要な状況ですので、わが国と制度状況が類似する国における基礎自治体の制度・実情について、包括的な把握・比較を進めています。

以下に、これまでの調査研究を通じて整理した資料を掲げます。 なお、諸外国の制度については、常にリアルタイムで全貌を捉えられるとは限らないものです。

このため、本資料は常に暫定版の性格を持ちますので、内外の地方自治関係者、学識者から情報提供をいただきながら、随時改訂してまいりたいと考えております。 お気づきの点がありましたら当センターまでお寄せください。

 

１．地方自治の基本原則(憲法92条) 関係

(１) 総括

○ 各国の地方政府の体系 (2017年5月現在)

○ 各国の地方政府の役割分担 (2012年2月現在)

(２) 税財政関係

○ 各国の中央政府と地方政府の財政規模 (2012年2月現在)

○ 各国の税制 (2015年1月現在)

○ 各国の財政調整制度 (2012年2月現在)

(３) 国政における基礎自治体の意思反映関係

○ 国会構成 (2012年7月現在)

○ 地方に影響を与える立法の過程 (2012年7月現在)

○ 地方に影響を与える施策に関する協議・交渉方法 (2012年7月現在)

 

２．自治体の組織に関する規律(憲法93条) 関係

○ 「自治体の代表機関に関する規律」法制比較(素案) (2010年7月14日現在)

 

３．自治体の権能に関する規律(憲法94条) 関係

○ 「自治体の立法権に関する規律」法制比較(素案) (2010年7月14日現在)

2021-01-18【開催延期】第7回都市調査研究交流会開催のご案内(2021年3月22日開催予定)

2020-12-18選考結果公表：第11回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）

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