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 １．調査研究の趣旨現在、都市自治体が直面している政策課題の一つに、いわゆる「ごみ屋敷」や樹木の繁茂といった住居の荒廃の問題がある（国土交通省調査（2009年）では、250市区町村が「ごみ屋敷」に関する問題を抱えていると回答）。 荒廃住居は、周辺地域に環境衛生、防災、防犯、及び景観上の支障を生じさせるほか、将来空き家となり、新たな課題を生じさせるおそれがある。一方、法律や条例に基づく措置が数多く実施されている空き家問題と異なり、荒廃住居については、そこに居住する者がいる以上、財産権等の基本的人権への配慮から家屋内への立入りや代執行のような強制的な措置を講ずることが躊躇されるという実態もある。また、その住人が健康上の問題を抱えていたり、セルフ・ネグレクト（自己放任）の状態に陥っていることがあるため、敷地の清掃や建物の修繕を行うのみでは問題の根本的な解決にならず、福祉的側面からの能動的な働きかけ（アウトリーチ）も必要になると考えられる。さらに、荒廃住居及びその住人への対処は行政のみで行えるものではなく、地域コミュニティや関係団体などと協力して、情報収集や継続的な支援、荒廃住居の発生予防に取り組んでいくことも求められるだろう。 そこで、都市自治体における荒廃住居とその住人をめぐる現状と問題を明らかにするとともに、政策法務及び地域福祉等の面からの対処策やその課題について、国内外の先進的な法制度や創意工夫の取組みなどを踏まえつつ検討を行い、総合的な対応策及び予防策のあり方を模索することを目的として調査研究を実施する。
２．調査研究の概要学識経験者及び都市自治体職員からなる「住居の荒廃をめぐる法務と福祉からの対応策に関する研究会」（座長 北村喜宣 上智大学法学部教授。以下「研究会」という。）を設置し、調査研究を進めることとした。研究会では、以下の検討事項について調査を行うこととしている。
＜主な検討事項（予定）＞ ①荒廃住居とその住人をめぐる現状と問題 ②荒廃住居への対処策と課題 ③セルフ・ネグレクトや事理弁識能力を欠く住人への対処策と課題 ④荒廃住居とその住人への総合的な対応策（政策法務・地域福祉）の可能性
３．研究成果の公表本調査研究の成果をまとめ、平成31年3月に報告書を刊行する予定である。
４．テーマに関する先行研究＜過去の調査研究＞ 都市自治体行政の専門性に関する調査研究（生活保護・生活困窮者対策）（2013年度）
５．研究会委員名簿
(平成30年4月1日現在)
6．研究会開催状況
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2018-08-10第21回都市政策研究交流会(2018年10月23日開催) 2018-06-19第20回都市経営セミナー(2018年8月20日開催） 2018-06-13第3回都市政策フォーラム（2018年8月7日開催） 2018-05-15都市自治体の文化芸術ガバナンスと公民連携 |
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