戸田市は、我が国が少子高齢社会に突入している中にあっても、利便性と快適性が相俟って「選ばれる自治体」として発展し、今後もしばらく人口増加が続くことが予想されている。また、年間に1万人が転入し、9千人が転出するといった流動の激しさが特徴であり、町会・自治会といった地縁型住民自治組織への加入率や帰属意識が低下し、地域コミュニティも希薄化の傾向にある。さらに、25歳から39歳の年齢階層の6割が居住期間5年未満であり、この階層の転出抑制と定住化のための施策が課題となっている。

そのような中、市民企画型のお祭りの開催や、若い経営者による空き倉庫を活用した新たな起業など、新たなスタイルのまちづくりが市内で発芽・胎動しつつある。これらの事業は、旧来の型にはまらない、目新しさやおしゃれでシンプルな作り込みで、特に若者の心を誘い寄せる魅力や仕掛けがなされている。

また、地方分権化による都市間競争の発生を背景に、シビックプライドの概念が注目されている。おしゃれなまちづくりは、市民の自発的な参画が必要不可欠である。一人一人が参加をすることによって当事者意識を伴う自負心が生まれ、やがて個が団となりネットワークが形成される。

全国各地では、それぞれ地域課題を抱え、その対応の模索が続いている。本研究では、戸田市をフィールドとして、国内外の先進事例研究も参考としながら住民が中心となってまちの魅力を向上・創出するための研究を行い、この研究を通して全国の都市自治体のまちづくりの課題解決に向けた手がかりを提供することとする。

7名の学識者等からなる「住民がつくるおしゃれなまち研究会」（座長　卯月盛夫　早稲田大学社会科学総合学術院教授）を設置し、戸田市をフィールドとして調査研究を進めることとした。研究会では、以下の検討事項について調査を行うこととしている。

＜主な検討事項（予定）＞

①「おしゃれ」なまちとして魅力ある都市空間の創出

②「シビックプライド」を醸成するための論点と課題

③まちづくりにおける住民参加・合意形成の意義

④まちづくりにおける住民参加に係る実効性（正当性）の確保

⑤住民主体のまちづくりにおける行政の役割

 

本調査研究の成果をまとめ、平成31年3月に報告書を刊行する予定である。

 

＜過去の調査研究＞

地域再生・コミュニティに関する調査研究（2015-2016年度）

地域再生・コミュニティに関する調査研究（2014年度）

地域再生・コミュニティに関する調査研究（2013年度）

美しい都市づくりに関する調査研究（2005年度）

 

2017-06-15第2回都市政策フォーラム

2017-06-04第19回都市経営セミナー

2017-05-22超高齢・人口減少時代に立ち向かう─新たな公共私の連携と原動力としての自治体─　（地域経済財政システム研究会WG報告書）

2017-05-14自治体の遠隔型連携の課題と展望―新たな広域連携の可能性―

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