地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する研究会
地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する研究会
１．調査研究の趣旨
我が国の人口は2008年には減少局面に入り、都市自治体においても超高齢・人口減少社会への対応が重要課題として認識されるようになった。こうした状況を踏まえ、全国市長会は日本都市センターの参画のもとで、政策推進委員会に、市区長及び学識者からなる研究会を設置し、「ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方」（以下、「税財政研究会」という。）をはじめ、調査研究を行ってきたところである。
これらの研究成果を実践に結びつけていくとともに、都市分権政策をさらに実効あるものとするため、全国市長会と日本都市センターが共同で運営する都市分権政策センターは、2018-19年度の２年間“地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する研究会”を設置し、市区長と有識者の参画のもとで、調査研究を行うこととする。
超高齢・人口減少社会を迎える中で、人々の生活や交流のあり方が急激に変わりつつあり、地域の福祉や安心安全のために、地域社会において地域コミュニティが果たす役割は大きくなっている。一方で地域コミュニティはその機能低下も指摘されており、地域で見守り支え合う仕組みづくりや社会的ネットワークの再構築が緊急な課題となっている。
このような状況に鑑み、地域包括ケア（医療・福祉など）や地域の見守り（高齢者やこども）、生活基盤サービス（物資の供給や交通弱者対策）の提供などのための地域コミュニティにおける専門的人材等の確保と人づくりのあり方について、外部人材の活用や地域コミュニティのための財源確保策も念頭に置いて調査研究を行い、都市分権政策センターの報告としてとりまとめる。
２．調査研究の概要
学識経験者及び市区長からなる「地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する研究会」（座長 小林眞 八戸市長、座長代理 神谷学 安城市長、名和田是彦 法政大学法学部教授以下「研究会」という。）を設置し、調査研究を進める。研究会では、以下の検討事項について調査を行う予定である。
＜主な検討事項（予定）＞
①求められるコミュニティ人材の姿と課題
②期待される自治体行政の組織・職員・取組みのあり方
③人材確保・育成を含むコミュニティの財源確保
３．研究成果の公表
本調査研究の成果は、報告書「コミュニティの人材確保と育成ー協働を通じた持続可能な地域社会－」(2020年刊行)に取りまとめられている。
４．テーマに関する先行研究
＜過去の調査研究＞
・都市自治体とコミュニティの協働による地域運営に関する研究会（2013－2014年度、公益財団法人日本都市センター）
・都市自治体のコミュニティにおける市民参加と合意形成に関する研究会（2015－2016年度、公益財団法人日本都市センター）
５．研究会委員名簿
| 座 長 | 小林 眞 | 八戸市長 |
| 座長代理 | 神谷 学 | 安城市長 |
| 〃 | 名和田 是彦 | 法政大学法学部 教授 |
| 委 員 | 蝦名 大也 | 釧路市長 |
| 〃 | 水谷 洋一 | 網走市長 |
| 〃 | 本田 敏秋 | 遠野市長 |
| 〃 | 夏野 修 | 砺波市長 |
| 〃 | 牧野 光朗 | 飯田市長 |
| 〃 | 松本 武洋 | 和光市長 |
| 〃 | 内藤 久夫 | 韮崎市長 |
| 〃 | 染谷 絹代 | 島田市長 |
| 〃 | 都竹 淳也 | 飛騨市長 |
| 〃 | 末松 則子 | 鈴鹿市長 |
| 〃 | 小椋 正清 | 東近江市長 |
| 〃 | 多次 勝昭 | 朝来市長 |
| 〃 | 久保田 后子 | 宇部市長 |
| 〃 | 速水 雄一 | 雲南市長 |
| 〃 | 綾 宏 | 坂出市長 |
| 〃 | 岡﨑 誠也 | 高知市長 |
| 〃 | 朝長 則男 | 佐世保市長 |
| 〃 | 佐藤 樹一郎 | 大分市長 |
| 〃 | 牛山 久仁彦 | 明治大学政治経済学部教授 |
| 〃 | 西田 恵子 | 立教大学コミュニティ福祉学部教授 |
| 〃 | 室田 昌子 | 東京都市大学環境学部教授 |
（2019年5月現在）
6．研究会開催状況
| 回 | 開催日 | 議事次第・配布資料 | 議事概要 |
| 第5回 |
令和1年11月27日 |
||
| 第4回 |
令和1年9月25日 |
||
| 第3回 |
令和1年6月12日 |
||
| 第2回 |
平成30年11月14日 |
議事概要 | |
| 第1回 |
平成30年9月28日 |
議事概要 |
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