１．調査研究の趣旨

全国市長会・日本都市センターの研究会では、超高齢・人口減少時代における未経験の社会的局面をネクストステージとして捉え、それに対応するための都市自治体の税財政のあり方を提言した（平成30年5月）。しかしながら、ネクストステージの都市税財政のあり方については、具体的には以下の３つの重要な論点について時間的な制約から十分な検討を行うことができなかった。

１つには、超高齢・人口減少社会の現実を踏まえた都市財政（市町村財政）の現状と課題、とりわけ歳出面の課題（＝福祉、教育、地域公共交通など）である。２つには、地方税、財政調整制度の最新の国際動向（＝フランスやドイツ、スウェーデンなど）を踏まえた、わが国の都市（市町村）税財政の課題の抽出である。３つには、将来の財政需要の増大に対応するための新しい地方税源の可能性の検討である。

以上の３つの論点について、都市税財政研究会で残された課題を検討することで、報告書の内容を補完することが本調査研究の目的である。

 

２．調査研究の概要

学識経験者からなる「ネクストステージに向けた都市自治体の税財政に関する研究会 国際比較ワーキンググループ」（座長 星野泉 明治大学政治経済学部教授）を設置し、調査研究を進めることとした。

 

３．研究成果の公表

本調査研究の成果をまとめ、2019年3月に報告書を刊行する予定である。

 

4．研究会委員名簿

座　長	星野　泉	明治大学政治経済学部教授
委　員	大野　歩	山梨大学教育学部・大学院教育学研究科准教授
〃	鎌田　司	地方財政審議会委員
〃	篠田　剛	立命館大学経済学部准教授
〃	半谷　俊彦	和光大学経済経営学部教授
〃	南　聡一郎	社会科学高等研究院 日仏財団パリ日仏高等研究センターヴァレオフェロー
〃	石川　義憲	（公財）日本都市センター理事・研究室長

 

(平成30年10月1日現在)

 

5．研究会開催状況

回	開催日	議事次第・配布資料
第1回	平成30年9月6日 15：00～17：00	議事次第 構成員名簿 年間スケジュール案 今後の予定案

 

2018-08-10第21回都市政策研究交流会(2018年10月23日開催)

2018-06-19第20回都市経営セミナー(2018年8月20日開催）

2018-06-13第3回都市政策フォーラム（2018年8月7日開催）

2018-05-15都市自治体の文化芸術ガバナンスと公民連携

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