モビリティ政策による持続可能なまちづくり　第20回都市経営セミナー

 

Ａ５判　110ｐ
定価（本体価格500円＋税）

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2013年の「交通政策基本法」の施行を始めとした近年の法改正により、都市自治体はより主体的に公共交通の再生に取り組むことが求められるようになりました。超高齢化・人口減少が進展し、公共交通機関の経営環境が難しくなる中、単に公共交通の利用を促進し維持を図るだけでなく、人の移動を総合的に捉えてモビリティ政策として取り組むことは、コンパクトシティへの転換のための土地利用の誘導をはじめ、環境、経済、財政など様々な政策分野に波及して、持続可能なまちづくりに寄与すると考えられます。

 

日本都市センターでは市区長、市区議会議員及び自治体職員を対象に「都市経営セミナー」を毎年開催しています。第20回となる今回は「モビリティ政策による持続可能なまちづくり」をテーマとして2018年8月20日に開催しました。

 

本セミナーでは、LRTなどの基幹的な公共交通機関の整備を中心とした地域の交通体系の再編、総合的なモビリティ政策に取り組んでいる事例を取り上げ、現在までの成果、将来予定されているプロジェクトにより期待される効果、これまでの取り組みの中で浮かび上がってきた課題などについて討議し、今後の持続可能なまちづくりのあり方について基調講演、事例報告及びパネルディスカッションを行い、議論を深めました。本書は第20回都市経営セミナーの講演・議論の内容をまとめたものです。

 

基調講演

モビリティ政策による持続可能なまちづくり

筑波大学システム情報系社会工学域教授　谷口　守

 

事例報告1

LRT整備を軸とした公共交通の再編と持続可能なまちづくりについて

栃木県宇都宮市副市長　吉田　信博

 

事例報告2

－事故、経営危機を契機とした鉄道事業再構築－　えちぜん鉄道、福井鉄道に対する福井市の取組み

福井県福井市都市戦略部次長　酒井　俊雄

 

問題提起

地域公共交通の持続可能な運営に向けた連携の実現　－ドイツを事例として－

（一財）交通経済研究所主任研究員　土方　まりこ

 

パネルディスカッション

・コーディネーター

筑波大学システム情報系社会工学域教授　谷口守

・パネリスト

栃木県宇都宮市副市長　吉田　信博

福井県福井市都市戦略部次長　酒井　俊雄

（一財）交通経済研究所主任研究員　土方　まりこ

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