 |
|
||||||||
|
|
|
|
 AIが変える都市自治体の未来－AI-Readyな都市の実現に向けて－
Ａ5判 290ｐ 定価（本体価格1000円＋税） amazonでの購入はこちらから エグゼクティブ・サマリー（PDF形式）はこちらから PDFの全文ダウンロードはこちらから
近年、飛躍的な進化を遂げているAI（人工知能）は、私たちの身近な日常生活をはじめ、社会のさまざまな局面に広くかつ急速に浸透しつつある。AIが将棋や囲碁のトップ棋士に勝利するなど世間を賑わせ、また、実用的なシステムの開発・導入が進んだ2017年は「AI元年」であるとも言われる。
予測を上回る加速度的なAIの進化がもたらすインパクトは、行政サービスの提供や自治体における業務にとっても決して例外ではない。音声認識技術を活用したコミュニケーション支援をはじめとして、誰一人取り残されない社会をつくるうえでAIが果たしうる役割は大きい。さらに、超高齢・人口減少社会を迎えた我が国において深刻化する労働力不足の解消や働き方改革を推し進めるため、AIおよび関連技術のRPAには、大きな期待が寄せられている。一方で、AI等の導入については対応すべき課題も数多く存在し、その普及は道半ばといったところである。具体的には、個人情報やデータの管理・利活用に向けた法制度の見直し、AI導入にあたっての業務の標準化、人材の確保と育成などが挙げられる。
こうした状況を踏まえ、日本都市センターでは2018年度に、学識者および都市自治体職員からなる「都市自治体における人工知能の利活用に関する研究会」（座長：大杉覚 首都大学東京法学部教授）を設置し、調査研究を進めてきた。本報告書は、現地ヒアリング調査およびアンケート調査の結果を踏まえながら、研究会において積み重ねられてきた議論の成果を取りまとめたものである。 序章 都市自治体とAI PDF（首都大学東京法学部教授 大杉 覚・日本都市センター研究員 早坂 健一）
第1章 AIの進化とデータ分析に基づく政策立案の必要性 PDF（姫路市市民局住民窓口センター主事 清水 雄大）
第2章 AI・RPAを活用した業務改革の推進 PDF（宇城市総務部市長政策室参事 中山 健太）
第3章 AIを用いた音声認識アプリの機能と未来像－インクルーシブな社会の実現のために－ PDF（Shamrock Records株式会社代表取締役 青木 秀仁）
第4章 地域の生活・産業の維持継続に向けたAIの導入 PDF（公立はこだて未来大学副理事長 松原 仁）
第5章 自治体における業務の標準化 PDF（地方公共団体情報システム機構理事 後藤 省二）
第6章 業務フロー調査・分析から考えるAI導入効果の検証 PDF（日本都市センター研究員 早坂 健一）
第7章 AIで出来る業務、出来ない業務－自治体業務におけるユースケースの検証－ PDF（Shannon Lab株式会社代表取締役 田中 潤）
第8章 AI時代に求められる自治体ICT人財 PDF（地方公共団体情報システム機構理事 後藤 省二）
第9章 自治体におけるAI導入時の留意点－利用形態と予算科目－ PDF（地方公共団体情報システム機構理事 後藤 省二）
第10章 データ活用で変わる社会－AI等の新技術の活用と行政サービス改革－ PDF（株式会社三菱総合研究所社会ICTイノベーション本部主席研究員 村上 文洋）
第11章 都市自治体におけるAIの活用事例 －千葉市・港区・北区・豊橋市・泉大津市へのヒアリング調査をもとに－ PDF（日本都市センター研究員 早坂 健一）
終章 都市自治体におけるAIの活用に向けて：「AI-Readyな都市自治体」 PDF（首都大学東京法学部教授 大杉 覚） |
2020-04-102020年度前期「都市の未来を語る市長の会」開催延期のお知らせ 2020-04-01第11回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）応募受付開始 2019-12-05第6回都市調査研究交流会のご案内(2020年2月12日開催予定) 2019-05-23第22回都市政策研究交流会(2019年9月5日開催予定) |
 日本都市センターについて |
調査・研究 人材確保と連携研究会（都市自治体におけるガバナンスの調査研究） 地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する調査研究 「情報領域に係る人材の確保と連携」に関するワーキング・グループ |
研修・イベント |
研究成果・機関誌 |
| 都市分権政策センター | 旧財団の調査研究 |
都市自治体の調査研究活動 |
都市調査研究グランプリ |
| お問い合わせ |
サイトマップ |
English |
メルマガ |
