「都市とガバナンス」第31号（2019.3）

「都市とガバナンス」第31号

 

 

 

A4判　223ｐ

定価1,100円（本体価格1,000円＋税10%）

 

本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年2回発行）であり、当センターの調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

 

amazonでの購入はこちらから　 PDFの一括ダウンロードはこちらから

 

巻頭論文

「シビル・ミニマムの思想」の原初の発想とその後の変貌

東京大学名誉教授　西尾　勝

 

講演録　都市政策をめぐる研究交流の最前線

第26回都市分権政策センター会議講演録「総合的な土地利用について」

 

第3回都市政策フォーラム講演録「都市ガバナンスの公民連携～まちづくりに生きる文化芸術～」

 

第21回都市政策研究交流会講演録「住民参加と合意形成を踏まえた道路交通施策の実現」

 

 

シリーズ　まちづくりの新展開－公共施設・大型商業施設をめぐる広域調整－

公共施設等の再編における広域連携と合意形成のあり方

(下関市立大学経済学部教授　水谷　利亮)

 

垂直的連携による公共施設の再編

(秋田市企画財政部企画調整課)

 

ドイツにおける大型商業施設の広域調整－BW州における地域計画の転換－

(福島大学名誉教授　阿部　成治)

 

大型商業施設の立地をめぐる広域調整

(東北大学大学院工学研究科准教授　姥浦 道生)

 

 

テーマ　都市自治体とツーリズム政策

観光による地域振興について

(東洋大学国際観光学部教授　古屋　秀樹)

 

観光振興財源について

(公益財団法人日本交通公社　観光政策研究部部長　山田　雄一)

 

1年を経過した住泊法と都市自治体の今後の課題

(上智大学法学部教授　北村　喜宣)

 

京都市宿泊税について

(京都市行財政局税務部税制課)

 

入湯税の超過課税と観光まちづくり

(釧路市　阿寒観光振興課)

 

都市政策法務コーナー

砂利採取の適正化に向けた都市自治体による自治的法解釈・自治立法

(日本都市センター研究員　釼持　麻衣)

 

多頭飼育崩壊への自治体の法的アプローチ

(日本都市センター研究員補（上智大学大学院法学研究科博士後期課程）箕輪　さくら)

前のページに戻る