コミュニティの人材確保と育成－協働を通じた持続可能な地域社会－

 

Ａ5判　311ｐ定価1100円（本体価格1,000円＋税10%）
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我が国の人口は2008年には減少局面に入り、都市自治体においても超高齢・人口減少社会への対応が重要課題として認識されるようになった。こうした状況を踏まえ、全国市長会は日本都市センターの参画のもとで、政策推進委員会に、市区長及び学識者からなる研究会を設置し、「ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方」（以下、「税財政研究会」という。）をはじめ、調査研究を行ってきたところである。

これらの研究成果を実践に結びつけていくとともに、都市分権政策をさらに実効あるものとするため、全国市長会と日本都市センターが共同で運営する都市分権政策センターは、2018-19年度の２年間「地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する研究会」を設置し、市区長と有識者の参画のもとで、調査研究を実施した。

超高齢・人口減少社会を迎える中で、人々の生活や交流のあり方が急激に変わりつつあり、地域の福祉や安心安全のために、地域社会において地域コミュニティが果たす役割は大きくなっている。一方で地域コミュニティはその機能低下も指摘されており、地域で見守り支え合う仕組みづくりや社会的ネットワークの再構築が緊急な課題となっている。

本報告書は、このような状況に鑑み、地域包括ケア（医療・福祉など）や地域の見守り（高齢者やこども）、生活基盤サービス（物資の供給や交通弱者対策）の提供などのための地域コミュニティにおける専門的人材等の確保と人づくりのあり方について、外部人材の活用や地域コミュニティのための財源確保策も念頭に置いて調査研究を行った成果を取りまとめたものである。

 

第Ⅰ部 総論

第1章 コミュニティの現状と「地域社会を運営するための人材」の確保・育成のあり方  PDF

(地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する研究会)

 

第Ⅱ部 論考

第2章 地域コミュニティの現況と人材発掘・育成の取組み PDF

(法政大学法学部教授 名和田 是彦)

 

第3章 自治体における公共の「担い手」─公共を担う人々を創るための実践と課題─ PDF

(明治大学政治経済学部教授 牛山 久仁彦)

 

第4章 多角化するコミュニティの新たな担い手確保に向けて─都市部を中心に─ PDF

(東京都市大学環境学部教授 室田 昌子)

 

第5章 コミュニティの持続に関わる人材の確保と育成に向けた計画的取組の必要性─地域福祉の視座から─ PDF

(立教大学コミュニティ福祉学部教授 西田 恵子)

 

第Ⅲ部 報告

第6章 講演録・現地調査報告 PDF

 

第7章 アンケート調査結果  PDF

(日本都市センター研究員 原 宏樹・黒石 啓太)

 

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