都市自治体における学校施設のあり方に関する研究会

１．調査研究の趣旨

　学校施設においては、老朽化の進行や維持管理費の増大、児童生徒数の減少に伴う余剰施設の発生など、従来の枠組みでは対応が困難な課題が顕在化している。一方で、学校は教育の場であると同時に、地域コミュニティの核や防災拠点としての役割も担っており、そのあり方は地域の持続性にも大きな影響を及ぼす。
　こうした状況の中、学校施設については、単に統廃合や建替えの是非を検討するにとどまらず、地域全体の公共施設配置やまちづくり、教育の質の確保、地域コミュニティの維持といった観点を踏まえた中長期的な視点での検討が求められている。また、教育委員会と首長部局との連携、住民や保護者との合意形成のあり方も、重要な論点である。
　そこで、学校施設を取り巻く現状と課題を整理するとともに、先進事例や多様な知見を踏まえながら、人口減少社会においても教育の質を確保し、地域の持続的発展に資する学校施設の将来像について検討を行う。

２．調査研究の概要

　5名の学識経験者及び実務経験者からなる「都市自治体における学校施設のあり方に関する研究会」（座長　南 学　東洋大学 国際PPP研究所 シニアリサーチパートナー。以下「研究会」という。）を設置し、調査研究を進めることとした。研究会では、以下の検討事項について調査を行うこととしている。

　＜主な検討事項（予定）＞
　①学校施設の現状と地域社会における役割
　②学校施設の利活用の方向性
　③学校施設の管理・運営体制のあり方
　④持続可能な学校施設のあり方に向けて
　
　※調査研究を行っていく中で、検討事項等は随時変更となる場合がある。

３．研究成果の公表

　本調査研究の成果をまとめ、2027年３月に報告書を刊行する予定である。

４．研究会委員名簿

座長	南　学	東洋大学 国際PPP研究所 シニアリサーチパートナー
委員	伊藤　敏孝	小田原短期大学 ライフデザイン総合学科 専任講師
〃	志々田　まなみ	国立教育政策研究所 生涯学習政策研究部 総括研究官
〃	益川　弘如	青山学院大学 教育人間科学部教育学科 教授
〃	柳澤　要	千葉大学 大学院 工学研究院 教授

※敬称略・五十音順

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