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 都市自治体行政の専門性（産業人材育成・起業支援）に関する研究会１．調査研究の趣旨日本国内の産業で、特に製造業について「空洞化」が指摘されて久しい。規模の大小を問わず経営の見直しを進めている企業も多く、全国で工場の閉鎖も相次いでいる。就業者数も、全就業者に占める製造業の割合の低下は他産業と比べても大きい。さらに、産業全般において正規雇用以外の雇用形態での就業者の増加が続いていることによって、日本型雇用の特長とされてきた終身雇用に裏付けられたOJTによる技能・知識の習得が困難になっているとされる。 こうした状況を受け、日本の産業には国内・国外の市場で競争力を持つ、付加価値の高い商品（製品、アイデアなど）が求められている。そのためには、製造業はもとより、様々な産業において、ITや芸術などを活用した創造的な産業の育成や、様々な技能・知識の習得をつうじた人材の育成、個人や小規模な単位での起業をつうじた革新的な分野に対する積極的な参入など、より多様なアプローチの必要性が生じる。 これまで、産業を担う人材の育成や起業支援の政策については、国や都道府県が中心となってきた。一方、今後多様なアプローチを行うためには、自治体のなかでも、産業に必要となる用地、就業者が生活する住宅、それらに関連する様々な施設が集積するとされる都市自治体が主体となって取り組んでいく必要性が生じる。さらに、財源等が限られる条件下では、これまで継承されてきた技能・知識、産業構造に即した都市計画や基盤整備の成果の蓄積、教育機関との協力など、既存の資源を活用する視点が欠かせない。 そこで、本調査研究では、いわゆる「ものづくり」産業を中心として、全国の都市自治体における産業人材育成と起業支援の現状と課題を把握し、今後の政策立案・行政運営での位置づけ、実践に向けた知見を得ることを目的とする。 ２．調査研究の概要本調査研究においては、学識者、専門家及び都市自治体職員等により構成される「都市自治体行政の専門性（産業人材育成・起業支援）に関する研究会」を設置し、以下の検討事項を中心に現地ヒアリング調査等も含めて、調査研究を順次進めた。 ＜主な検討事項＞ ①都市自治体が取り組む産業人材育成と起業支援政策 ②既存資源との関連、外部との関連 ③都市自治体の産業人材育成と起業支援の現状把握 ④今後の課題と都市自治体の役割 ３．研究成果の公表本調査研究の成果をまとめ、平成28年3月に報告書『これからの自治体産業政策―都市が育む人材と仕事―』を刊行した。 ４．テーマに関する先行研究＜過去の調査研究＞ 都市自治体行政の専門性に関する調査研究（2009～2010年度） 人口減少時代における都市経営のあり方に関する調査研究（2006～2007年度） 合併市町村における地域ブランド戦略に関する調査研究（2006年度） ５．研究会委員名簿
６．研究会開催状況
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2019-12-05第6回都市調査研究交流会のご案内(2020年2月12日開催予定) 2019-05-23第22回都市政策研究交流会(2019年9月5日開催予定) 2019-05-23第21回都市経営セミナー(2019年8月5日開催予定) |
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