機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」 第13号

「都市とガバナンス」 第13号

A4判 112p

定価:1,100円(本体価格1,000円+税10%)

 

本誌は、財団法人日本都市センターが都市自治体の調査研究活動に関する情報や、政策研究に役立つ情報を随時提供する、年2回発行の機関誌である。 2009年秋の政権交代以来の動向等を踏まえ、次の構成とした。

 

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巻頭論文 義務付け・枠付けの見直し

(東京大学大学院法学政治学研究科教授 宇賀克也)

特集1 基礎自治体・広域自治体・国のあり方

鳩山政権と都市自治体 (日本経済新聞社編集委員 中西晴史)

基礎自治体の広域連携策―共同設置制度改正を中心に―

(神奈川大学法学部教授 出口裕明)

基礎自治体のあり方について―教育委員会に関する事務の共同処理を題材に―

(松山大学法学部准教授 甲斐朋香)

基礎自治体の圏域行政について―長野県南信州地域の取組みから―

ベルギーの政府階層―連邦化とコミューン―(上)

オランダにおける政府階層と地方分権改革(下)

特集2 都市自治体の調査研究活動

遠野市助産院「ねっと・ゆりかご」開設への想い~安心安全の確保を身の丈で~

(遠野市健康福祉部市民医療整備室室長 菊池永菜)

くりはら田園観光都市創造のための調査研究

(くりはら研究所(栗原市田園観光課)主査 大場寿樹)

都市自治体の調査研究活動について―山形県鶴岡市の取組みから―

寄稿

都市自治体における行政の専門性確保:法曹有資格者の活用を手がかりに

(首都大学東京大学院社会科学研究科教授 大杉覚)

調査研究報告

市役所事務機構に関する影響力、改革推進力―統計分析から―

自治体における不祥事対応の現状と課題

 

このほか、日本都市センターが2009年度後半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。

 

 

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