１．調査研究の趣旨

日本都市センターでは、1964年以来、約10年おきに市役所事務機構に関する大規模な調査を実施してきた。本研究は、第5次調査から10年が経過したことを受けて、この間の市役所事務機構の変化を分析することを目的としている。

近年、市役所事務機構のあり方をめぐって、いくつかの重要な論点が現出している。地方分権改革が進展し、地域の自己決定が重要となるなかで、行政内部の意思決定過程のみならず、議会の役割や住民参加も含め、自治体における政策形成と合意形成のあり方が課題となっている。また、人口減少・超高齢社会の到来に伴い、分野横断的な政策の展開が重要とますますなっている。さらには、職員数削減が進められるなかで、行政サービスの質の維持・向上のための事務機構の体制整備や人事管理のあり方を検討する必要がある。

そこで、本研究では、市役所事務機構に関する総合的な調査を行い、この10年間における変化を分析するとともに、これからの10年間を見据えた行政改革の方向性を展望する。

 

２．調査研究の概要

学識者及び都市自治体職員からなる「第6次市役所事務機構研究会」を設置し、調査研究を進める予定である。

＜主な検討事項（予定）＞

①自治体の政策形成過程の変化

②総合的・計画的な行政の実現

③自治体行政組織・職員のあり方

④公共サービス提供主体の多様化

⑤技術革新への対応

 

３．研究成果の公表

本調査研究の成果をまとめ、平成31年3月に中間報告書、平成32年3月に最終報告書を刊行する予定である。

 

４．テーマに関する先行研究

＜過去の調査研究＞

分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究（第5次市役所事務機構研究会）（2007～2008年度）

 

５．研究会委員名簿

座　長	横道　清孝	政策研究大学院大学理事・副学長・教授
委　員	出雲　明子	東海大学政治経済学部准教授
〃	伊藤修一郎	学習院大学法学部教授
〃	伊藤　正次	首都大学東京大学院社会科学研究科教授
〃	稲継　裕昭	早稲田大学政治経済学術院教授
〃	鈴木　潔	専修大学法学部准教授
〃	松井　望	首都大学東京都市教養学部教授
〃	橘田　誠	横浜市政策局大都市制度推進室長
〃	志水　秀明	姫路市市民局長

2017-06-15第2回都市政策フォーラム

2017-06-04第19回都市経営セミナー

2017-05-22超高齢・人口減少時代に立ち向かう─新たな公共私の連携と原動力としての自治体─　（地域経済財政システム研究会WG報告書）

2017-05-14自治体の遠隔型連携の課題と展望―新たな広域連携の可能性―

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