 |
|
||||||||
|
|
|
|
 人材確保と連携に関する研究会１．調査研究の趣旨都市自治体のガバナンスにおいて、重要な課題の一つが専門人材の確保であるが、行政のスリム化が進むなかで困難になってきている。2009年から2015年の間、行政の専門性を調査するとともに、2017年から2018年において、文化芸術をフィールドに公民連携について調査を行ってきた。この中で、都市自治体の職員の果たすべき役割の大きさが明らかになっている。こうした成果を生かしつつ、本研究会では、これから都市自治体の役割が増大されると思われるまちづくりの分野や、工夫が求められるファシリティマネジメント(公共施設維持管理を含む)の分野、情報通信分野について、まず、自治体業務の将来像を展望する。そして、業務を担う「あるべき自治体職員の役割」の観点から、都市自治体における人材の確保(リクルート)、育成(リカレント)、定着(リテンション)について、検討を行う。さらには、公民連携や広域採用、広域研修、共同活用等の可能性について調査研究を行う。
２．調査研究の概要7名の学識者及び都市自治体職員からなる「人材確保と連携研究会」（座長 工藤裕子 中央大学法学部教授）を設置し、調査研究を進めることとしている。 ＜主な検討事項（予定）＞ ①都市自治体における技術職の人材不足の現状 ②これから行政で担うべき仕事の展望 ③技術職人材の確保(リクルート) ④技術職人材の育成(リカレント) ⑤技術職人材の定着(リテンション) ⑥技術職人材の連携
３．研究成果の公表本調査研究の成果をまとめ、2020年3月に最終報告書を刊行する予定である。
4．研究会委員名簿
(平成31年4月8日現在)
5．研究会開催状況
|
2020-06-03応募受付期間延長（7月31日まで）第11回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ） 2019-12-05第6回都市調査研究交流会のご案内(2020年2月12日開催予定) 2019-05-23第22回都市政策研究交流会(2019年9月5日開催予定) 2019-05-23第21回都市経営セミナー(2019年8月5日開催予定) |
 日本都市センターについて |
調査・研究 |
研修・イベント |
研究成果・機関誌 |
| 都市分権政策センター | 旧財団の調査研究 |
都市自治体の調査研究活動 |
都市調査研究グランプリ |
| お問い合わせ |
サイトマップ |
English |
メルマガ |
