近年、長引く景気低迷、雇用環境の変化や超高齢社会の到来等の影響を受け、生活困窮に陥る人々が増えています。こうした状況を受け、平成25年には、生活困窮者や生活保護受給者の総合的な相談体制の構築、就労・自立支援の強化等をめざし、生活困窮者自立支援法が成立し、自治体においては、包括的な取組みが急務となっています。
生活困窮の状態にある人は、概して複合的な課題を抱えていますが、行政側では分野別に相談窓口が分かれているなどの理由から、総合的な対応は必ずしも十分とはいえない状況にあります。また、行政の対応にも制約があるため、社会福祉協議会、NPOなどの多様な主体との、これまで以上に効果的な連携が求められています。
そこで、本研究交流会は、「多様な連携による総合的な生活困窮者支援」をテーマとして開催いたします。基調講演では、国の社会保障審議会生活保護基準部会委員等を歴任されている、首都大学東京大学院人文科学研究科 岡部卓教授に、生活困窮者支援に向けた多様な連携の手法及び現状と課題についてご講演いただきます。また、事例報告として、豊中市社会福祉協議会事務局次長 勝部麗子氏、川崎市健康福祉局生活保護・自立支援室担当係長 平井恭順氏より、それぞれの現場での取組みをご報告をいただきます。
【参考情報】
平成25年度「都市自治体行政の専門性(生活保護・生活困窮者対策)に関する研究会」報告書 『生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携』 |