分権型社会における自治体法務―その視点と基本フレーム―

Ｂ５版　３０７ｐ
定価（本体価格２，０００円＋税）

 

※ 当刊行物は、宝くじの普及宣伝事業として刊行されたものです。

地方分権が実行の段階に入り、「政策法務」の視点から自治体の政策をルール化する立法技術･手法への関心が高まっている。また、国の法務、企業法務と同様に、自治体においても「自治体法務」の確立が望まれている。

 

このような状況展開を踏まえて、（財）日本都市センターにおいては、自治体法務研究会（座長：鈴木庸夫千葉大学教授）を設置し、３ヵ年にわたり「自治体法務・政策法務に関する調査研究」を実施した。その成果をテキストの形式で最終的に取りまとめたものが、本書である。

 

その内容は、まず、第１部＜理論編＞では、（1）「自治体法務」・「政策法務」の体系化、（2）「ローカル・ルール」の概念、（3）自治体法務におけるアカウンタビリティの確保、（4）自治体法務におけるマネジメント強化の４つの新しいコンセプトを打ち出し、自治体法務の基本フレームを新たに設計・提示している。また第２部では、自治体法務に関する主要自治体アンケート調査の結果を取りまとめており、「政策法務担当」の設置状況や立法過程の分析等、自治体の法務環境の最新の動向をカバーしている。

 

「自治体法務」・「政策法務」の構築に取り組もうとしている自治体関係者に、大いに活用していただきたいガイドブックである。

調査研究の趣旨･目的及び報告書の体系

序１　調査研究のねらいと報告書の体系

序２　調査研究の経緯・位置付け等

分権型社会における自治体法務

第１章　自治体法務・政策法務の考え方

第２章　ローカル・ルールの創造と自治立法権の活用

第３章　自治体法務における住民参加とアカウンタビリティ

第４章　自治体法務のマネジメントと自治基本条例の位置付け

自治体法務の現状・課題と「法務環境」－自治体法務アンケート調査の結果から－

第１章　調査の概要

第２章　調査結果分析

資料編

資料１　「自治体の法務に関するアンケート調査」調査票及び単純集計

資料２　「自治体の法務組織体制等に関するアンケート調査」調査票及び単純集計

資料３　現地ヒアリング調査の結果の概要

資料４　政策法務担当の設置状況について

資料５　法務担当組織一覧

 

2018-12-19第５回都市調査研究交流会のご案内

2018-08-10第21回都市政策研究交流会(2018年10月23日開催)

2018-06-19第20回都市経営セミナー(2018年8月20日開催）

2018-06-13第3回都市政策フォーラム（2018年8月7日開催）

トップページ >> 研究成果・機関紙 >> 報告書一覧 >> 報告書 >> 分権型社会における自治体法務―その視点と基本フレーム―

設置要綱

委員名簿

本会議開催状況

調査研究事業一覧

平成28年度以前の調査研究

平成10年度以前の調査研究

都市政策研究データベース

都市シンクタンクカルテ