分権型社会における自治体法務―その視点と基本フレーム―

Ｂ５版　３０７ｐ
定価2200円（本体価格2000円＋税10%）

 

※ 当刊行物は、宝くじの普及宣伝事業として刊行されたものです。

地方分権が実行の段階に入り、「政策法務」の視点から自治体の政策をルール化する立法技術･手法への関心が高まっている。また、国の法務、企業法務と同様に、自治体においても「自治体法務」の確立が望まれている。

 

このような状況展開を踏まえて、（財）日本都市センターにおいては、自治体法務研究会（座長：鈴木庸夫千葉大学教授）を設置し、３ヵ年にわたり「自治体法務・政策法務に関する調査研究」を実施した。その成果をテキストの形式で最終的に取りまとめたものが、本書である。

 

その内容は、まず、第１部＜理論編＞では、（1）「自治体法務」・「政策法務」の体系化、（2）「ローカル・ルール」の概念、（3）自治体法務におけるアカウンタビリティの確保、（4）自治体法務におけるマネジメント強化の４つの新しいコンセプトを打ち出し、自治体法務の基本フレームを新たに設計・提示している。また第２部では、自治体法務に関する主要自治体アンケート調査の結果を取りまとめており、「政策法務担当」の設置状況や立法過程の分析等、自治体の法務環境の最新の動向をカバーしている。

 

「自治体法務」・「政策法務」の構築に取り組もうとしている自治体関係者に、大いに活用していただきたいガイドブックである。

調査研究の趣旨･目的及び報告書の体系

序１　調査研究のねらいと報告書の体系

序２　調査研究の経緯・位置付け等

分権型社会における自治体法務

第１章　自治体法務・政策法務の考え方

第２章　ローカル・ルールの創造と自治立法権の活用

第３章　自治体法務における住民参加とアカウンタビリティ

第４章　自治体法務のマネジメントと自治基本条例の位置付け

自治体法務の現状・課題と「法務環境」－自治体法務アンケート調査の結果から－

第１章　調査の概要

第２章　調査結果分析

資料編

資料１　「自治体の法務に関するアンケート調査」調査票及び単純集計

資料２　「自治体の法務組織体制等に関するアンケート調査」調査票及び単純集計

資料３　現地ヒアリング調査の結果の概要

資料４　政策法務担当の設置状況について

資料５　法務担当組織一覧

 

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2021-03-17【開催延期・会場再変更】第7回都市調査研究交流会開催のご案内(2021年3月22日開催予定)

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