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![]() 報告書分権型社会における自治体法務―その視点と基本フレーム―
※ 当刊行物は、宝くじの普及宣伝事業として刊行されたものです。 地方分権が実行の段階に入り、「政策法務」の視点から自治体の政策をルール化する立法技術・手法への関心が高まっている。また、国の法務、企業法務と同様に、自治体においても「自治体法務」の確立が望まれている。
このような状況展開を踏まえて、(財)日本都市センターにおいては、自治体法務研究会(座長:鈴木庸夫千葉大学教授)を設置し、3ヵ年にわたり「自治体法務・政策法務に関する調査研究」を実施した。その成果をテキストの形式で最終的に取りまとめたものが、本書である。
その内容は、まず、第1部<理論編>では、(1)「自治体法務」・「政策法務」の体系化、(2)「ローカル・ルール」の概念、(3)自治体法務におけるアカウンタビリティの確保、(4)自治体法務におけるマネジメント強化の4つの新しいコンセプトを打ち出し、自治体法務の基本フレームを新たに設計・提示している。また第2部では、自治体法務に関する主要自治体アンケート調査の結果を取りまとめており、「政策法務担当」の設置状況や立法過程の分析等、自治体の法務環境の最新の動向をカバーしている。
「自治体法務」・「政策法務」の構築に取り組もうとしている自治体関係者に、大いに活用していただきたいガイドブックである。 調査研究の趣旨・目的及び報告書の体系序1 調査研究のねらいと報告書の体系 序2 調査研究の経緯・位置付け等 分権型社会における自治体法務第1章 自治体法務・政策法務の考え方 第2章 ローカル・ルールの創造と自治立法権の活用 第3章 自治体法務における住民参加とアカウンタビリティ 第4章 自治体法務のマネジメントと自治基本条例の位置付け 自治体法務の現状・課題と「法務環境」-自治体法務アンケート調査の結果から-第1章 調査の概要 第2章 調査結果分析 資料編資料1 「自治体の法務に関するアンケート調査」調査票及び単純集計 資料2 「自治体の法務組織体制等に関するアンケート調査」調査票及び単純集計 資料3 現地ヒアリング調査の結果の概要 資料4 政策法務担当の設置状況について 資料5 法務担当組織一覧
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