分権時代の自治体税制 ～諸外国の都市税制の動向と自治体の税収確保～

Ａ５版　１８２ｐ
定価（本体価格１，０００円＋税）

 

※ 当刊行物は、宝くじの普及宣伝事業として刊行されたものです。

 

本報告書は、平成14年度に日本都市センターにおいて実施した「分権時代の自治体税制に関する調査研究」の成果を取りまとめたものである。

 

第二次分権改革の焦点である地方税財源の充実確保に向けて、国から地方への税源移譲、自治体の課税自主権の活用等、地方税制や自治体の税務行政のあり方に対する関心が高まっている。

 

そこで、本年度、当センター内に「分権時代の自治体税制に関する研究会」（委員長：宇田川璋仁　千葉商科大学客員教授）を設置し、国と地方との税財源の配分のあり方や自治体の課税自主権の活用について重点を置きつつ、諸外国の地方税制の動向や、わが国の自治体における税収確保の取組みについて、報告と討議を行っていただいた。

 

本報告書は、それらの報告の内容を取りまとめたものである。全国の自治体において、今後の地方税制のあり方、自治体の課税自主権の活用方法を議論する際に、参考にしていただければ幸いである。

 

序　分権時代の自治体税制

― 諸外国の都市税制の動向と自治体の税収確保

第１部　諸外国の都市税制の動向

 

第１章　スウェーデンにおける地方税制

東京大学大学院経済学研究科教授　神野直彦（委員）

 

第２章　イタリアの地方税制－『財政連邦主義』－

早稲田大学教育学部専任講師　工藤　裕子（委員）

 

第３章　英国の地方税財政制度―カウンスル税と歳入補助金の関係

明治大学商学部教授　西野　万里（副委員長）

 

第４章　ドイツ地方税制について～市町村税を中心に～

九州大学大学院経済学研究院教授　伊東　弘文

 

第５章　韓国地方税構造とその特徴について－日韓の比較の視点－

横浜市立大学商学部助教授　鞠　重鎬

 

第６章　タイにおける地方税制について

同志社大学法学部教授　橋本　卓

 

第２部　自治体における税収確保の取組み

 

第７章　北九州市における法定外税導入の取組み

北九州市財政局長　大村　慎一

 

第８章　福井市納税者市民フォーラムの取組み

福井市財政部長　西端　巖

 

第９章　横浜市の固定資産税における地図の現状と課題

横浜市財政局主税部長　辻　弘昭（専門委員）

 

第10章　八王子市滞納解消対策本部について

八王子市税務部次長兼納税課長　遠藤　元宏（専門委員）

 

第11章　一部事務組合方式による滞納整理の試み

－茨城租税債権管理機構の設立と実践－

茨城租税債権管理機構事務局長　倉持　公三

2019-05-23第22回都市政策研究交流会(2019年9月5日開催予定)

2019-05-23第21回都市経営セミナー(2019年8月5日開催予定)

2019-02-12研究交流会を開催します：「住民が作るおしゃれなまち研究会」(2019年3月26日)

2018-12-19第５回都市調査研究交流会のご案内

トップページ >> 研究成果・機関誌 >> 報告書一覧 >> 報告書 >> 分権時代の自治体税制 ～諸外国の都市税制の動向と自治体の税収確保～

設置要綱

委員名簿

本会議開催状況

調査研究事業一覧

2018年度以前の調査研究

1998年度以前の調査研究

都市政策研究データベース

都市シンクタンクカルテ