地方分権が都市自治体に与えた影響等に関する調査研究 報告書

Ａ４判　２１４ｐ
定価（本体価格２，０００円＋税）

※ 当刊行物は、宝くじの普及宣伝事業として助成を受け刊行されたものです。

地方分権一括法（平成12年施行）を中心とした地方分権改革は、都市自治体の政策過程に大きな変革をもたらしましたが、個々の制度改正が実際の事務事業の進め方や国・都道府県との関係にどのような影響を与えたかについては、地方分権一括法の施行から４年しか経過していないこともあり、実証研究の蓄積はまだ少ないのが現状です。
本報告書では、市・特別区長に対してと、個別行政分野として都市計画分野、学校教育分野を取り上げ、都市自治体の担当課長に対して、それぞれ、地方分権改革の影響に関するアンケート調査を行い、その結果を集計分析し、取りまとめました。
市区長への調査では、市区長からの地方分権改革に対する評価は決して高いものではなく、分権改革は道途ばというのが、共通の認識になっていました。分権改革によって大きく変化した行政分野としては、「健康・福祉分野」が最も多く、ついで「都市基盤整備」があげられました。また、地方の今後の課題については、財源問題に特に多くの回答がありました。
都市計画分野、学校教育分野のいずれにおいても、地方分権改革全体への評価については、ある程度評価しているという回答が多い一方で、実際の制度改革による変化を尋ねると、あまり変化はなかったとする回答が多いのが特徴的でした。ただし、学校教育分野では、学級編制など、一部の事務について、都道府県単位での基準の変化などにより、ある程度の割合で変化があったという認識を示す回答もありました。

序章　調査研究の概要

第１章　地方分権改革の都市自治体への影響等に関する首長アンケート調査結果

第２章　都市計画行政分野における分権改革とその影響

第３章　学校教育行政分野における分権改革の影響

第４章　地方分権改革の影響の規定要因―人口規模を中心に

資料編

 

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2019-12-05第6回都市調査研究交流会のご案内(2020年2月12日開催予定)

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