都市自治体の政策研究

Ａ４判　１１３ｐ
定価（本体価格１，０００円＋税）

社会経済環境の大きな変化、住民ニーズの多様化・高度化、地方分権一括法等による自治体の自己決定権の拡大などにより、都市自治体における政策研究の重要性が高まっています。
本報告書では、都市自治体および都市シンクタンク（都市自治体が設置した政策研究機関）で実施されている政策研究について提言を行いました。主なものは、以下のものです。

（1）政策研究の体制には多様な形態が存在するが、望ましい体制は政策研究の性格によって異なっており、政策課題に応じた的確な体制づくりが求められる。
（2）政策研究を円滑に実施するためには、政策能力の高い人材が必要になる。政策能力は、一般の職員にも求められるものであることから、政策研究を通して職員の政策能力の向上を図り、その能力が他の業務に還元されることが望ましい。
（3）庁内における政策研究のノウハウを継続的に蓄積するため、庁内で行われた政策研究およびその成果や政策形成のための基礎データをデータベース化すること、政策研究の継続性を担保するためにキーパーソンを育成すること、定期的に研究機関誌を発行し、職員に発表の場を提供することなどが考えられる。

また、都市自治体・都市シンクタンクの政策研究の具体的な事例として、八王子市、横須賀市都市政策研究所（行政組織内部の都市シンクタンク）、(財)尼崎地域・産業活性化機構（行政組織外部の都市シンクタンク）、四日市大学地域政策研究所（大学附置の都市シンクタンク）の取組を紹介しています。

はじめに

第１部　総論

１－１　都市自治体の政策研究をめぐる論点と今後のあり方
１－２　政策研究の変遷と役割

第２部　都市自治体・都市シンクタンクにおける政策研究の現状と課題

２－１　八王子市における政策研究の取組―八王子市都市政策研究会議を中心として
２－２　自治体シンクタンクの可能性―横須賀市都市政策研究所における政策研究の実践―
２－３　あまがさき未来協会および尼崎地域・産業活性化機構における政策研究の取組から―都市自治体シンクタンクの機能と役割―
２－４　四日市大学地域政策研究所における政策研究の取組
２－５　アンケート調査にみる都市シンクタンクおよび政令指定都市・中核市の政策研究の動向

資料編

１ 都市シンクタンク一覧
２ 「平成16年度 都市シンクタンクの活動状況等に関するアンケート調査」調査票及び単純集計結果
３ 「都市自治体の政策研究組織の状況等に関するアンケート調査」調査票及び単純集計結果

 

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