地方分権改革とこれからの基礎自治体-市町村合併と自治基本条例をめぐって-（ブックレット12）

Ａ５判　５２ｐ
定価（本体価格５００円＋税）
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第二の段階を迎えた地方分権改革における基礎自治体のあり方について、市町村合併と自治基本条例をテーマとして開催した「都市政策研究発表会」の内容を取りまとめました。
本ブックレットでは、特に財政分権の観点から今後の分権改革の方向と展望を指摘するとともに、「平成の大合併」によって基礎自治体の姿が大きく変わる中での地方自治のあり方を論じた論文、「平成の大合併」の経緯と今後の地方自治に与える影響を検討した論文、自治基本条例の制定状況やその背景、条例の構造や規定などについて論じた論文を掲載しています。

Ⅰ．地方分権改革とこれからの基礎自治体
東京大学大学院公共政策学連携研究部・教育部部長　森田　朗

Ⅱ．「平成の大合併」：何が起こり、何が変わったのか
大阪市立大学大学院創造都市研究科教授　北原鉄也

Ⅲ．市町村合併検討の経験と地方自治の未来
四日市大学地域政策研究所研究員　小林慶太郎

Ⅳ．自治基本条例をめぐる若干の論点
横浜市立大学経済研究所教授　廣田全男

Ⅴ．自治基本条例について
横須賀市都市政策研究所研究員　渡邊博子

2020-08-20第23回都市政策研究交流会(2020年10月2日開催予定)

2020-06-03応募受付期間延長（7月31日まで）第11回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）

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