ローカルガバナンスに関する国際協力のあり方

Ａ４判　１６２ｐ
定価（本体価格２，０００円＋税）

これまで国や国際機関、地方自治体などが実施してきたローカルガバナンスに関する国際協力が、相手地域における制度化など具体的な成果を挙げているとは言い難い。
本報告書では、このような現状を踏まえ、国や地方自治体の国際協力の成果や現状、諸外国の国際協力戦略の分析などを行い、今後、より成果に結びつくためのローカルガバナンス国際協力のあり方について提言を行っています。

ローカルガバナンス国際協力は、「地方レベルにおいて、地域の実情やニーズに合致した行政を展開し、ひいては地域振興にも結びつくことを目的として、地方自治体の制度及び政策の実施能力の向上を図るとともに、住民を含めた多様なアクターの相互作用による地域社会の運営の仕組みづくりを支援すること」です。

これまでの日本の国際協力は、援助の具体的な政策目的や戦略が不明瞭であるため、国際協力の目的と成果がはっきりとせず、国際協力の成果を問うことが困難となっています。今後、ローカルガバナンス国際協力を推進するためには、目的、内容の明確化が不可欠であり、日本の国際協力戦略の中に、ローカルガバナンス支援の目的・内容を位置づけることが必要です。

日本のローカルガバナンス国際協力の体制について、ローカルガバナンス国際協力が単発で終わらないようにするため、支援の内容、働きかけの対象、支援対象、支援体制、支援手法を類型化し、システマティックなスキームを構築することが必要です。

ローカルガバナンス国際協力の支援体制においては、支援に関係する様々な主体がそれぞれの役割を発揮するとともに、相互にネットワークを形成することが極めて重要です。関係者の連携を深め、情報を共有化し、適切な役割分担を行うためには、全体をコーディネートする「ローカルガバナンス国際協力センター（仮称）」といった組織の設置が必要です。

序文

（学習院大学法学部教授・京都大学名誉教授　松村　岐夫）

１　ローカルガバナンス国際協力の意義

１－１　ローカルガバナンスとは何か
（総務省消防庁総務課長　幸田　雅治）
１－２　ローカルガバナンス国際協力の意義
（日本政策投資銀行設備投資研究所地域政策研究センター室長　望月　幸泰）
１－３　本研究会における検討範囲
（総務省情報通信政策局放送技術課課長補佐　近藤　玲子）

２　諸外国及び国際機関におけるローカルガバナンス国際協力の戦略

（神戸大学大学院国際協力研究科教授　高田　寛文）

３　日本のローカルガバナンス国際協力の現状

３－１　国レベルの取組み
（総務省自治行政局国際室長　山崎　一樹）
３－２　地方自治体の取組み
（（財）日本都市センター理事・研究室長　山谷　成夫）
３－３　日本の位置
（明治大学公共政策大学院教授　市川　宏雄）

４　成果を生み出すローカルガバナンス国際協力のあり方

４－１　基本的な考え方
（総務省消防庁総務課長　幸田　雅治）
４－２　個別事項
（１）制度構築(1)制度全般
（政策研究大学院大学教授　横道　清孝）
（２）制度構築(2)地方財政
（日本大学経済学部助教授　沼尾　波子）
（３）キャパシティビルディング
（政策研究大学院大学教授　横道　清孝）
（４）公民連携
（政策研究大学院大学教授　金子　孝文）
（５）社会技術
（日本大学経済学部助教授　沼尾　波子）

５　提言

（全委員）

 

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